国土交通省は5月29日、住宅・建築物に関する先導的技術の開発に対し支援する「住宅・建築関係先導技術開発補助事業」への提案募集を開始した。募集期間は28日まで。
対象テーマは「環境」。住宅、オフィスビルなどのエネルギーの効率利用、省資源・廃棄物削減、安全性の向上などとなる。
複数の企業が協力して行うもので、単独での応募はできない。
補助額は技術開発に必要な費用の2分の1で、上限は1年あたり5000万（3年以内）。
詳細は、住宅性能評価・表示協会、住宅・建築関連先導技術開発助成事業担当（ホームページhttp://www.hyoukakyoukai.or.jp/kokko_hojyo/about/25_sendou_boshuu.html ）電話03-5229-7442まで。
（日刊木材新聞 H25.6.5号掲載記事抜粋）
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窓や断熱材等、建物の熱損失の防止につながる建材を、トップランナー制度に追加する内容を盛り込んだ省エネ法の一部改正法案が、5月24日に可決成立した。
管轄する経済産業省エネルギー庁は、今年度内の施行を目指す意向で、今夏までに詳細を検討する審議会を立ち上げ、関係業界との調整を進める方針だ。
この改正法案は、昨年3月に一度国会に提出されたが、日程等の問題で審議に至らず、廃案になった。
今年3月5日に閣議決定され（3月12日付既報）、現在開会中に提出、1年越しで成立に至った。
同制度は、対象となる製品のメーカーや輸入業者に対し、目指す省エネ性能基準を定め、一定期間内にその達成を求めるもの。現在、自動車やエアコン、テレビ等、26種類の品目に適用されている。
（日刊木材新聞 H25.6.1号掲載記事抜粋）
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国土交通省は17日、中古住宅の流通促進・活用に関する研究会（第2回研究会）を開催し、研究会の討議内容をまとめた報告書の骨子について検討した。
住宅1次取得層の年収が低下傾向にある中古住宅の市場活性化は喫緊の課題だが、問題点多く、諸外国に比べ市場の成熟度は低い。
研究会では現状の問題点を洗い出し、解決点を提示することで市場の円滑化を図る。
（日刊木材新聞 H25.5.31号掲載記事抜粋）
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国土交通省は27日、13年度の地域型住宅ブランド化事業の募集を開始した。
事業の内容は昨年度と同様だが、昨年度は2回の募集を行ったのに対し、今年度の募集今回のみとする計画だ。
また、昨年度の第2回の募集では、1回目の事業で採択されたグループは再応募できなかったが、今年度は昨年度の1回目、あるいは2回目で採択されたグループの再応募が可能だ。
補助額は昨年度の戸当たり120万円から100万円に減額されるが、木材利用ポイントと併用できる。
（日刊木材新聞 H25.5.29号掲載記事抜粋）
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国土交通省は、28日に平成25年度の地域型住宅ブランド化事業のグループ募集を開始した。
補助対象となる住宅は、次の全ての要件を満たす、地域材を活用する木造住宅を対象とします。
補助金の額は、地域材を活用した対象住宅の建設工事費の１割以内の額で、かつ対象住宅１戸当たり１００万円を上限とします。（※平成２４年度に実施していた、柱・梁・桁・土台の過半において、「地域材」を使用する場合の補助の上限加算分２０万円について、林野庁の木材利用ポイント事業実施中は休止します。）
グループ募集の受付期間は、平成２５年５月２７日（月）から平成２５年６月２４日（月）（必着）まで。
応募方法等の詳細は、評価事務局ホームページ（下記）に掲載する「募集要領」に基づき、必要な書類を評価事務局に提出。事業の詳細は、当該募集要領を参照してください。
国土交通省ホームページ http://www.mlit.go.jp/index.html
平成25年度地域型住宅ブランド化事業ホームページ http://www.chiiki-brd.jp/
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