政策・補助金等

平成24年度 民間住宅活用型住宅セーフティネット整備推進事業の応募・交付申請受付期間延長について

今般、民間住宅活用型住宅セーフティネット整備推進事業の応募・交付申請の受付期間について、下記のとおり延長することとなりましたので、お知らせします。

• （現行）平成25年2月15日（金）まで（必着）
• （今回変更）平成25年3月8日（金）まで（必着）

民間住宅活用型住宅セーフティネット整備推進事業の概要

　「民間住宅活用型住宅セーフティネット整備推進事業」は、既存の民間賃貸住宅の質の向上と、空家を有効に活用することにより住宅確保要配慮者の居住の安定確保を図るとともに、災害等には機動的な公的利用を可能とする環境を構築するため、住宅確保要配慮者の入居等を条件として、空家のある民間住宅の改修工事に要する費用の一部を国が直接補助するものです。（別紙１参照）

申請書の受付・提出先

民間住宅活用型住宅セーフティネット整備推進事業実施支援室

〒103-0027　東京都中央区日本橋1-5-3 日本橋西川ビル5階
TEL：03–6214-5690　FAX：03–6214-5899
URL：http://www.minkan-safety-net.jp/

 

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13年度買取価格検討始まる　～FIT～

太陽光発電、設備コスト低下を反映

昨年7月にスタートした再生可能エネルギー固定価格買取制度（FIT）の、13年度の買い取り価格の検討が21日に始まった。

そのなかで、太陽光発電システムは市場の急拡大に伴いコスト低下が進んでいるため、この低下を13年度の買い取り価格に反映するべきとの方向が出された。

一方、太陽光以外の発電設備は、木質バイオマスを含め実績がほとんどなく、コスト変化による買い取り価格見直しは困難との見方が示された。

 

 

（日刊木材新聞　H25.1.23号掲載記事抜粋）

詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。

日刊木材新聞ホームページ　http://www.n-mokuzai.com

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平成24年度「住宅・建築物省エネ改修等緊急推進事業」

平成25年1月11日に閣議決定された緊急経済対策を踏まえ、同月15日、平成24年度補正予算案が閣議決定されました。

この補正予算案の中に「住宅・建築物省エネ改修等緊急推進事業」（国費50億円）が盛り込まれています。

今年度2回公募した建築物省エネ改修推進事業と今回の主な違いは下記の通り。

• 住宅の省エネ改修等についても公募対象としたこと
• 省エネ改修と併せてバリアフリー改修を行う場合は、バリアフリー改修部分ついても補助対象としたこと

事業内容の詳細については現在検討中。

1月中に公募等情報提供を開始し、補正予算成立後に公募を締め切り、採択を行う予定。

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エコポイントの活用による環境対応住宅普及促進事業（住宅エコポイント事業）の実施状況について（平成24年12月末時点）

　平成24年12月末時点での同事業（住宅エコポイント及び復興支援・住宅エコポイント）の実施状況についてとりまとめましたので公表します。 

 

　１．住宅エコポイントの申請状況

　　　(1)平成24年12月の合計
　　　　　 [1]新築　　　　　　21,466戸
　　　　　 [2]リフォーム　　　 7,520戸
　　　　　 [3]合計　　　　　　28,986戸

 

　　　(2)申請受付開始からの累計 

　　　　 　[1]新築　　　　 　965,972戸
　　　　　 [2]リフォーム　 773,398戸
　　　　　 [3]合計　　　　 1,739,370戸

　２．住宅エコポイントの発行状況

　 　(1)平成24年12月の合計

　　　　　 [1]新築　　　　 　 19,445戸（ 4,146,780,000ポイント）
　　　 　　[2]リフォーム　　 　6,489戸（ 　614,887,000ポイント）
　　　　　 [3]合計　　　　　　 25,934戸（ 4,761,667,000ポイント）

 

　 　(2)申請受付開始からの累計

　　　 　 [1]新築　　　　　　 954,240戸（263,011,210,000ポイント）
　　　　　[2]リフォーム　　 761,213戸（ 　47,764,426,000ポイント）
　　　　　[3]合計　　　　　 1,715,453戸（310,775,636,000ポイント）

 

お問い合わせ先

国土交通省住宅局住宅生産課　

TEL：（03）5253-8111 （内線39-431）

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長期優良住宅の普及の促進に関する法律に基づく長期優良住宅建築等計画の認定状況について（平成２４年１２月末時点）

　「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」に基づく長期優良住宅建築等計画の認定制度については、平成２１年６月４日より制度運用を開始しています。

　この度、全国の所管行政庁の平成２４年１２月の認定状況について、調査した結果がとりまとまりましたので、お知らせします。

  

１．平成２４年１２月の実績

（１）　一戸建ての住宅　　　　９，５１７戸
（２）　共同住宅等　　　　　　　　　　７５戸
（３）　総戸数　　　　　　　　　　９，５９２戸

 

２．制度運用開始からの累計

 　（１）　一戸建ての住宅　　３３８，９６１戸
　（２）　共同住宅等　　　　　　　８，６９１戸
　（３）　総戸数　　　　　　　　３４７，６５２戸

 

お問い合わせ先

国土交通省住宅局住宅生産課　

TEL：03-5253-8111 （内線39-429）

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