政策・補助金等

現金取引や与信管理の徹底増す ~金融庁~

望まれるコンサルティングの充実

中小企業金融円滑化法の最終延長が今年の3月末で終了する。

一部では円滑化法の支援を必要とする企業は5万社とも6万社とも言われている。

木材・建材業界ではこの2~3年、企業の倒産数がが少なく、負債金額の大きい大型倒産も低水準だったが、円滑化法の終了で資金力や販売力に乏しい企業の淘汰が進むてみられる。

昨年末の飯田グループやLIXILに見られる企業統合や全国展開の建販問屋のホールディングス制など、合理化や資金力増強、情報共有などもこの3年間で加速した。

需要減に備えた企業体質強化の動きや過剰設備の統廃合は進むとみられる。

それだけに、業界では現金取引や与信管理の徹底ととも、IRや企業間の信頼・信用が重要性を増しそうだ。

中小企業の雇用者は全企業の60%強と言われ、地域雇用・地域経済の根幹を成すだけに、金融機関や中小企業診断士、税理士によるコンサルティング機能の発揮や経営改善指導が望まれる。

 

 

 

(日刊木材新聞 H25.1.10号掲載記事抜粋)

詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。

日刊木材新聞ホームページ http://www.n-mokuzai.com

 

 



ブランド化とゼロエネ化推進事業は継続要求~国土交通省~

中小工務店の高性能住宅対応を支援

東日本大震災以来、エネルギー政策の重要性が増していることから、国交省は建築物の省エネ化推進に力を入れている。

昨年12月4日に開始された認定低炭素住宅制度はその主たるもので、低炭素建築物として認定されると、所得税の軽減などの優遇措置が受けられる。

だが、住宅の性能化が強化される一方で懸念されるのは、戸建て住宅着工の過半数を担う中小工務店が、住宅性能化の流れから取り残されるのではないかということだ。

そのため同省では、住宅の質の向上につながる施策を実施する一方で、中小工務店が性能化に適応できるようにするための策にも力を入れている。

 

 

 

(日刊木材新聞 H25.1.10号掲載記事抜粋)

詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。

日刊木材新聞ホームページ http://www.n-mokuzai.com

 



グループで総合力発揮 ~全国系大手建材問屋~

持ち株会社制移行で基盤を整備

全国系の大手建材問屋は、地域に細やかな販売拠点を整備し、地域密着の営業を目指した展開を行うなど業績を伸ばしてきた。

特に販売店や工務店の支援充実を図ったほか、プレカットなど構造躯体と工法、金物などと建材商品を組み合わせた販売、異業種と業務提携するなど様々な仕掛けを講じてきた。

それと同時に合併や買収を繰り返し、業容拡張路線を強め、メーカーや商社機能の一部まで取り込んだ。

そして、06年にジャパン建材、07年にナイス、09年にはジューテックがそれぞれ持ち株会社制へ移行したことで、より多くの業績を取り込める体制を構築するなど基盤を整備し、グループ化を進めた。

「ここ何年間で変わってきているのは、単体の会社で考えることがなくなっており、グループとしてどう生きていくのかを考えている」(ナイス)という言葉に象徴されているように、この大手建材問屋3社はグループで総合的な機能を発揮している。

 

(日刊木材新聞 H25.1.9号掲載記事抜粋)

詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。

日刊木材新聞ホームページ http://www.n-mokuzai.com



1〜3月期も仕事増の見通し JK需要動向予測調査

JK情報センターはこのほど、平成24年第4四半期(1〜3月)の需要予測をまとめた。

第3四半期に久しぶりにプラスに転じたが、今回も増加傾向。

工務店段階では第3四半期より4・6ポイントアップの4・8ポイントとなり、仕事量の更なる増加回答が示された。

 

 

日本住宅新聞 最新号(2012年1月5日号)掲載記事

詳しくは、日本住宅新聞ホームページへ http://www.jyutaku-news.co.jp/

 

 

最新号(2013年1月5日号)の各面

5面 私の工務店経営

6面 中古住宅・リフォーム/マンションリノベが先導する中古流通

7面 最新設備機器特集

8面 開口部特集

9〜10面 健康住宅・健康建材特集

11〜12面 創エネ特集

13面 外装材特集

14〜15面 省エネリフォーム特集

16〜17面 地盤特集 

 

 



薄日市場が化けるか、自民政策 / 2013年市場予測

不動産コンサルタント・長嶋 修による、毎年恒例『住宅市場予測』と年頭所感を発表。

新築(マンション・一戸建て)市場 ~政策動向に大きく左右、不透明~

2012年度の新築マンションは多方の当初予測である5.3~5.5万戸程度より相当程度少なく、4.5万戸を切っているものと見られます。

政治の停滞や市場の売れ行き原則などが要因です。

2013年度は、数は読み切れないものの売り残りが相当程度残っているであろうことから5万戸を切るものとみられますが、予算が通った後でないと業界も動きづらいところがあるうえ、なにより自公政権の政策動向に大きく左右されることが予想され不透明です。

いずれにせよここ数年で新築マンション市場の大手寡占化が進み、その体力から販売の様子見(先延ばし)ができる、弾力性のある市場にはなっています。

政策が奏効し株価がさらに上昇するようなら都心部のマンションなどが人気化、価格上昇する可能性もあります。

新築マンション・新築一戸建てとも、10年固定金利で1%を切るものが登場するなど例年より一段と低い住宅ローン金利水準の下ではあるものの、長らくデフレと給与所得低下から、ユーザーのマインドはますます保守的になっており、昨年以上の着工や販売を見込むのは厳しそうですが、前述したとおり政策動向やそれに伴う株価動向によっては風向きが変更する可能性もあります。

 

中古(マンション・一戸建て)市場~新築市場次第・ホームインスペクションの認知度は、さらに上昇~

2012年は、これまでになく住宅市場に変化のあった年。

「不動産流通市場活性化フォーラム」提言や「中古住宅・リフォームトータルプラン」を受け、中古住宅市場の整備がいよいよ本格的に動き始めました。

この流れは今後数年間どんどん加速し、止まらないでしょう。

4月以降は、中古住宅の評価を適正に行うための調査が開始され、2014年に設計、2015年には試験運用が開始される予定です。

中古住宅市場は昨年後半から、徐々に落ち着きを取り戻し底打ち感があります。

ここから価格動向も上向くものとみられますが、新築発売が増えると中古流通がしぼむため新築市場次第でその動向は変わりそうです。

2012年は「中古を買ってリフォーム」を志向する向きが増加しましたが長期的にこの動きはさらに本格化し、中古市場・リフォーム市場は、国が目標とする2020年までに2倍どころか、3倍・4倍になっても全くおかしくはありません。

一方その要件として、業界側のプレイヤーがどれだけ育つかといった課題があります。

中古住宅を扱う不動産仲介業は元来、建物に精通しているわけではなく、知識やスキルを身につけるか、リフォーム業などと連携するなどして市場ニーズに応えられるかがカギです。

3月には「既存住宅・インスペクションガイドライン」が国土交通省より公表されますが、これを報道するメディアのアナウンス効果、国交省の調査検討業務として不動産検索サイトのアットホームやホームズなど、すでに行われているインスペクションを絡めた実証実験、中古住宅市場そのものの進展などから、ホームインスペクションの認知度はかなりの程度で浸透するものと思われます。

米国でホームインスペクションが一般的に利用されるようになったのは90年代に入ってから。現在ではほとんどのケースで利用されていますが、日本ではおそらく10年もかからないでしょう。

 

賃貸住宅市場 ~高齢者の賃貸住宅確保に向けた取り組み始まる~

自民党の公約には何ら記載がなく、公明党のマニフェストには以下のような記載があります。

「子育て世帯や高齢者世帯、低所得者世帯などの住宅困窮者に、低家賃で住宅を提供する公的賃貸住宅を倍増するため、民間賃貸住宅を活用したセーフティネット住宅の整備を促進します」

今後10年間(2010年~2025年)で高齢者単身世帯が466万世帯から673万世帯に増加することを踏まえ、すでに国交省は、高齢者の賃貸住宅確保に向けた取り組みを開始する予定で、現在各方面からヒアリングを行っている模様です。

4月の新年度から、何らかの取り組みが始まるでしょう。

相続税強化の流れがはっきりすれば賃貸アパート建設を誘引し、消費増税が実現する場合には冷え込みを警戒した各種優遇措置もあり、駆け込みこそ大きく起こらないものの、その後の落ち込みが必ず起きるでしょう。

長期的に見て我が国の住宅着工はまだまだ下落トレンドで、これまでリーマンショックなどの大きなイベントがあるたびに大きく着工数を切り下げてきました。

現在80万戸内外の着工もやがては60万戸、最終的には40~50万戸の間で落ち着くのではないでしょうか。

そもそも、新築発売・着工数だけみるのはもうあまり意味がなくなっていて、まず中古も含めた総量、次に築年数など既存住宅の質、それを踏まえて新築数、というのが自然です。

 

 



お電話でのお問い合せはこちら(受付時間:10:00〜17:00)

052-689-5551