国交省は、12年度第2回住宅・建築物CO2先導事業の採択プロジェクトで、応募があった32件から10件を決定した。
非住宅建築部門（一般部門、中小規模建築部門）、共同住宅、戸建て住宅の分野で募集が行われてたが、戸建新築部門では、にのみや工務店の「”桃源郷”羽黒駅前プロジェクト」が、県産材利用、木屑乾燥、高断熱、高効率機器利用などによる建設時CO2排出量削減等が評価されて採択された。
戸建てのマネジメント部門では、パッシブデザインを取り入れたミサワホームの「省CO2・パッシブコンサルティング～省エネの”コツ”（CO2）プロジェクト」、大規模分譲地での省エネマネジメントを実現した積水ハウスの「スマートプロジェクト240三田ゆりのき台」が選ばれた。
（日刊木材新聞 H24.12.18号掲載記事抜粋）
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今冬、ドルやユーロに対する歴史的な円高水準に歯止めが掛り、為替相場は円安へ向かい始めた。
主要木材産地は産地価格の上昇を円高で相殺した展開から、円安分を国内価格へいかに転嫁するかの状況に直面しつつある。
製品によっては価格以上に玉確保の難航も予想されているが、製品転嫁が遅れると、深刻な逆ザヤを招く可能性もあり、来年の大きな課題の一つになりそうだ。
欧州はことし、ユーロ安を反映し競争力を存分に発揮した。ユーロ安で価格競争力が高まった羽柄材は、間柱でWウッドの独壇場。
さらにタルキなど小割材でロシア産エゾ松の代替需要をつかんだ。一方で産地はユーロ価低迷に苦しんだ。
（日刊木材新聞 H24.12.18号掲載記事抜粋）
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国産材は製品、丸太が連鎖的に値下がりし、年間を通じて価格の下落に苦しめられた。
自給率50％へ向けた供給拡大が順調に進む一方、円高で価格競争力が強まった輸入材にシェアを奪われ、需要が大きく緩和したためだ。
公共建築の木造化や再生可能エネルギー固定価格買取制度（FIT）の導入で受け皿は整備されつつあるが、過渡期の元所は供給拡大が先行し、業界は熾烈な産地間競争を強いられた。
（日刊木材新聞 H24.12.15号掲載記事抜粋）
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住宅業界のこの1年を振り返ると、消費者の省エネ意識の高まりを受けて、スマートハウス化が一層進んだことが実感できる。
特に太陽光発電は、東日本ハウスが全棟に価格据え置きで標準搭載したのに続き、分譲系のファースト住建が標準搭載を決定、東栄住宅、アーネストワンも搭載を検討するなど、中堅、ローコスト系までその波が及んだ。
再生可能エネルギーの買取制度開始を受けて、大手住宅会社が生産拠点などにメガソーラーを続々rと建設するなど、大手住宅関連のニュースが紙面を賑わせた。
スマートハウス関連では、各社がそれぞれ新商品を発表した。スマートハウスの最低ラインは、太陽光発電、HEMSだが、それに蓄電池や太陽光温水システム、鍵やエアコンを外出先から自動操縦する遠隔制御の機能、電気自動車にためた電気を使ううシステムなどを加えた最先端の商品が発表された。
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（日刊木材新聞 H24.12.14号掲載記事抜粋）
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2012年の行政施策は、エネルギー関連のものが主体となった。
原発再開のめどが立たないなか、電力の安定供給が懸念される事態が続いており、政府は原発に依存しないエネルギー供給体制の確立を急いでいる。そうした状況下で再生可能エネルギー買取制度が施行。
20年までに建築物・住宅の断熱性能義務化の方向性も示された。また、公共建築物等木材利用促進法に添則り、関連施策も多く実施された。
住宅関連では、国交・経産・環境の3省合同で、低炭素社会に向けた住まい作りと住まい方推進会議が開催され、20年までに省エネ性能を建物の規模に応じ3段階で実施すると定められた。政府はエネルギーを自給自足できりゼロ・エネルギー住宅を30年までに普及させる考えだが、12年はそのための布石が示された年となった。
国交省、製材産業省もゼロ・エネルギーに資する住宅に対し、それぞれ上限で165万円、350万円の補助を行い、省エネがこれまでになく意識された年となった。
12月4日からは、新省エネ基準の一段上の誘導基準である、低炭素建築物認定制度が実施された。
来年4月からは、建築物の省エネ性能を外皮の断熱性能ではなく、建物エネルギー消費量で図る院省エネ基準が実施される。
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（日刊木材新聞 H24.12.13号掲載記事抜粋）
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