林野庁関連の12年度補正予算の概要が8日、自民党農林部会で示された。
森林整備事業や治山事業などの皇居事業のほか、木造公共建築物やも木材加工流通施設、木質バイオマス利用施設などの整備、木材利用ポイント、金融対策などが盛り込まれ、バイオマス利用施設などの整備に使える加速化事業が拡充されるほか、13年度予算で要求していた木材利用ポイントが前倒しで導入される見通しとなった。
15日の閣議で決定される。
H25.3.12記事 木材利用ポイント制度 ～林野庁～
（日刊木材新聞 H25.1.11号掲載記事抜粋）
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昨年、13年ぶりに見直された住宅・建築物の省エネルギー基準の施行が、住宅に対しては当初予定の4月から10月に延長された。
非住宅には当初の予定どおり4月から運用される見通しだ。
現行の省エネ基準（いわゆる次世代省エネ基準、等級4）は1999年に施行されたもの。
これが昨年、13年ぶりに見直され、改正内容が決定した。同改正省エネ基準は当初、12年12月公布、13年4月施行の予定だったが、年明けの現在も公布されず、現状、1月末～2月初旬の見通しとなっている。
延長の背景には、見直しの過程で要望が出ていた、断熱性能の仕様規定の作成作業等がある。
現行の省エネ基準には、基準達成のために必要な部位ごとの断熱材の性能が設けられていたが、現在のところ、改正省エネ基準の仕様規定には設けられていない。
（中略）
今後、改正省エネ基準についても何らかの仕様規定が作成される見通しであり、国土交通省は10月までに、講習会など通じて詳しい情報を提供することを検討している。
（日刊木材新聞 H25.1.11号掲載記事抜粋）
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中小企業金融円滑化法の最終延長が今年の3月末で終了する。
一部では円滑化法の支援を必要とする企業は5万社とも6万社とも言われている。
木材・建材業界ではこの2～3年、企業の倒産数がが少なく、負債金額の大きい大型倒産も低水準だったが、円滑化法の終了で資金力や販売力に乏しい企業の淘汰が進むてみられる。
昨年末の飯田グループやLIXILに見られる企業統合や全国展開の建販問屋のホールディングス制など、合理化や資金力増強、情報共有などもこの3年間で加速した。
需要減に備えた企業体質強化の動きや過剰設備の統廃合は進むとみられる。
それだけに、業界では現金取引や与信管理の徹底ととも、IRや企業間の信頼・信用が重要性を増しそうだ。
中小企業の雇用者は全企業の60％強と言われ、地域雇用・地域経済の根幹を成すだけに、金融機関や中小企業診断士、税理士によるコンサルティング機能の発揮や経営改善指導が望まれる。
（日刊木材新聞 H25.1.10号掲載記事抜粋）
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東日本大震災以来、エネルギー政策の重要性が増していることから、国交省は建築物の省エネ化推進に力を入れている。
昨年12月4日に開始された認定低炭素住宅制度はその主たるもので、低炭素建築物として認定されると、所得税の軽減などの優遇措置が受けられる。
だが、住宅の性能化が強化される一方で懸念されるのは、戸建て住宅着工の過半数を担う中小工務店が、住宅性能化の流れから取り残されるのではないかということだ。
そのため同省では、住宅の質の向上につながる施策を実施する一方で、中小工務店が性能化に適応できるようにするための策にも力を入れている。
（日刊木材新聞 H25.1.10号掲載記事抜粋）
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全国系の大手建材問屋は、地域に細やかな販売拠点を整備し、地域密着の営業を目指した展開を行うなど業績を伸ばしてきた。
特に販売店や工務店の支援充実を図ったほか、プレカットなど構造躯体と工法、金物などと建材商品を組み合わせた販売、異業種と業務提携するなど様々な仕掛けを講じてきた。
それと同時に合併や買収を繰り返し、業容拡張路線を強め、メーカーや商社機能の一部まで取り込んだ。
そして、06年にジャパン建材、07年にナイス、09年にはジューテックがそれぞれ持ち株会社制へ移行したことで、より多くの業績を取り込める体制を構築するなど基盤を整備し、グループ化を進めた。
「ここ何年間で変わってきているのは、単体の会社で考えることがなくなっており、グループとしてどう生きていくのかを考えている」（ナイス）という言葉に象徴されているように、この大手建材問屋3社はグループで総合的な機能を発揮している。
（日刊木材新聞 H25.1.9号掲載記事抜粋）
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