政策・補助金等

ブランド化とゼロエネ化推進事業は継続要求~国土交通省~

中小工務店の高性能住宅対応を支援

東日本大震災以来、エネルギー政策の重要性が増していることから、国交省は建築物の省エネ化推進に力を入れている。

昨年12月4日に開始された認定低炭素住宅制度はその主たるもので、低炭素建築物として認定されると、所得税の軽減などの優遇措置が受けられる。

だが、住宅の性能化が強化される一方で懸念されるのは、戸建て住宅着工の過半数を担う中小工務店が、住宅性能化の流れから取り残されるのではないかということだ。

そのため同省では、住宅の質の向上につながる施策を実施する一方で、中小工務店が性能化に適応できるようにするための策にも力を入れている。

 

 

 

(日刊木材新聞 H25.1.10号掲載記事抜粋)

詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。

日刊木材新聞ホームページ http://www.n-mokuzai.com

 



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