現金取引や与信管理の徹底増す　～金融庁～

現金取引や与信管理の徹底増す　～金融庁～

望まれるコンサルティングの充実

中小企業金融円滑化法の最終延長が今年の3月末で終了する。

一部では円滑化法の支援を必要とする企業は5万社とも6万社とも言われている。

木材・建材業界ではこの2～3年、企業の倒産数がが少なく、負債金額の大きい大型倒産も低水準だったが、円滑化法の終了で資金力や販売力に乏しい企業の淘汰が進むてみられる。

昨年末の飯田グループやLIXILに見られる企業統合や全国展開の建販問屋のホールディングス制など、合理化や資金力増強、情報共有などもこの3年間で加速した。

需要減に備えた企業体質強化の動きや過剰設備の統廃合は進むとみられる。

それだけに、業界では現金取引や与信管理の徹底ととも、IRや企業間の信頼・信用が重要性を増しそうだ。

中小企業の雇用者は全企業の60％強と言われ、地域雇用・地域経済の根幹を成すだけに、金融機関や中小企業診断士、税理士によるコンサルティング機能の発揮や経営改善指導が望まれる。

 

 

 

（日刊木材新聞　H25.1.10号掲載記事抜粋）

詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。

日刊木材新聞ホームページ　http://www.n-mokuzai.com

 

 

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