消費増税後の住宅購入者に現金給付～自民・公明税制調査会～

消費増税後の住宅購入者に現金給付～自民・公明税制調査会～

年収に応じ最大30万円まで

自民党・公明党の税制調査会は26日、消費増税後に住宅購入する消費者のうち、住宅ローン減税の恩恵を最大限に利用できない所得層に対し、最大30万円を現金給付する案を策定した。

住宅ローン減税を利用する場合、消費税8％時は、年収510万円以下で最大30万円、税10％時には年収775万円以下で最大50万円を給付する。

また、現金で住宅取得する場合は、年齢50歳以上で、年収650万円以下の所得層を対象とする。

消費増税による住宅市場の冷え込みを抑制するため政府は、13年度末で期限が切れる住宅ローン減税を17年末まで4年間延長した。

 

（日刊木材新聞　H25.6.28号掲載記事抜粋）

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