政策・補助金等

農山漁村への移住・二地域居住希望は9%

 

国交省・都市住民アンケート

国土交通省が2月8日に発表した「農山漁村地域に関する都市住民アンケート」で、農山漁村への移住や二地域居住を希望する人は9%に止まる結果となった。

希望する人の12.7%が具体的なプランがあるとする一方、37.5%が現実的には難しいと回答した。

国交省は空室対策や住み替え促進等との関連で、二地域居住も推進しているが、実現にはハードルが高い様子がうかがえる。

調査はインターネットを通じ、東京23区と人口30万人以上の都市在住者(20歳~70歳未満)を対象に昨年10月に実施した。有効標本数は3320サンプル。

農山漁村地域で暮らしたいが「現実的には難しい」と考える理由をたずねたところ、二地域居住希望者では「住居などを確保する経済的コストが大きい」が最も多く54.5%を占めた。

次いで「働く場が少なく、自分に合う仕事が選べない」42.2%、「都市部との交通・移動のための経済的コストが大きい」31.8%の順だった。

 

 


最新号(2013年2月15日号)の各面

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5面 社説・私の工務店経営
7面 中古住宅・リフォーム/住宅リフォームは知恵のビジネス
8面 人材育成・伝統技能/「日本の民家一九五五年 二川幸夫・建築写真の原点」展
9面 環境・エネルギー、復興/製材品の安全性を定期的に確認 福島県
10面 統計/平成24年9月 不動産価格指数(住宅)速報値

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