2012年を顧みる　経営

2012年を顧みる　経営

企業倒産の件須賀大幅に減少　各業種・業態で収益格差は拡大

住宅需要は新設住宅着工や復旧・復興需要、首都圏のマンションや分譲系の完工高を見る限り底堅いと言えるのが12年だろう。

中・大規模木造建築の構造材には木材と鋼材のハイ・ブリッド集成材や大手ゼネコンが開発した耐火集成材の使用が進んだ。

企業の統廃合も続き、震災の経験から今年もBCP（事業継続計画）対策が進んだ。

災害や事故発生時に企業活動を中断させないリスク分散の重要性が増している。さらには、今年は経営で企業倒産の件数と負債額が大幅に減少した年と言える。

東京商工リサーチの12年度上半期（12年4月～9月）の全国企業倒産件数は6051件（負債額1000万以上、前年同月比5.7％減）。負債総額が1兆8084億7800万円（同、8.4％減）。

倒産件数では、4年連続して前年の上半期を下回り、過去20年間で最小件数となっている。直近の11月単位でも、22年ぶりに1000件（負債額1000万円以上）を下回る964件にとどまっている。

 

 

（日刊木材新聞　H24.12.27号掲載記事抜粋）

詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。

日刊木材新聞ホームページ　http://www.n-mokuzai.com

 

老舗企業の倒産目立つ　～12年の倒産件数～

過去20年間で最少件数に

12年の倒産件数は、東京商工リサーチによる全体で計1万1234件（11月まで）と年間でも1万3000件を下回る見通しで、過去20年間でも最少件数になりそうだ。

これは、中小企業金融円滑化法や東日本大震災復興緊急保証など政策効果の影響が大きいと見られている。

木材・木税品製造業の倒産は、11月までに計48件と11年11月累計の46件をわずかに上回った。しかし、負債総額では134億2200万円と11年11月累計より31億8300万円減額になるなど、12年は大型倒産がほとんど見られなかった。

 

 

（日刊木材新聞　H24.12.26号掲載記事抜粋）

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