政策・補助金等

 



~住宅瑕疵担保履行法~


 


※平成21年10月1日から、新築住宅の引渡しに、資力確保措置


(保険への加入または保証金の供託)が義務付けられます。



 




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????どんな法律がスタート????


  住宅の発注者や買主を保護するため、新築住宅の請負人や売主に保険への加入または保険金の供託


 


  (資力確保措置)を義務付ける、「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」


  (住宅瑕疵担保履行法)が平成21年10月1日に施行されます。


 


◇義務付けの対象となる事業者は??




 義務付けの対象となるのは、注文・賃貸住宅の請負人または分譲住宅の売主です。


 ただし、宅建業者に住宅を引き渡す場合を除きます。


 【代表的なケース】


 


 




住宅瑕疵担保履行法1.JPG

 


◇住宅瑕疵担保履行法への対応スケジュールは??


  請負契約または売買契約が平成21年10月より前でも引渡しが平成21年10月以降となる場合には、


  保険への加入または保険金の供託が必要です。


  特に保険加入の場合は工事中に検査を受ける必要があるため、


  着工前に保険法人に申し込まなければなりません。


  ※保険法人は平成20年4月以降に指定される予定です。


 



住宅瑕疵担保履行法2.JPG

 



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