政策・補助金等

(お知らせ)エコポイントの活用による環境対応住宅普及促進事業(住宅エコポイント事業)の実施状況について(平成24年8月末時点)

平成24年8月末時点での同事業(住宅エコポイント及び復興支援・住宅エコポイント)の実施状況についてとりまとめましたので公表します。

1.住宅エコポイントの申請状況

(1)平成24年8月の合計
[1]新築       22,318戸
[2]リフォーム   11,034戸
[3]合計       33,352戸

(2)申請受付開始からの累計
[1]新築       854,745戸
[2]リフォーム   731,906戸
[3]合計     1,586,651戸

 

2.住宅エコポイントの発行状況

(1)平成24年8月の合計
[1]新築       38,159戸( 7,892,870,000ポイント)
[2]リフォーム   21,468戸( 1,544,047,000ポイント)
[3]合計       59,627戸( 9,436,917,000ポイント)

(2)申請受付開始からの累計
[1]新築      842,253戸(240,302,150,000ポイント)
[2]リフォーム   719,654戸( 44,141,948,000ポイント)
[3]合計     1,561,907戸(284,444,098,000ポイント)

 

 

お問い合わせ先
国土交通省住宅局住宅生産課 
TEL:(03)5253-8111 (内線39-431)

対象記事URL:http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000408.html



長期優良住宅の技術的審査業務を開始 ~住宅あんしん保証~

住宅あんしん保証(東京都、安藤浩社長)は、10日から長期優良住宅の技術的審査業務を開始する。

同社は、7月20日付で国土交通大臣登録住宅性能評価機関となっており、瑕疵担保履行法による瑕疵保険、住宅履歴、長期優良住宅の技術邸審査業務などの業務をワンストップで提供できるようになる。

 

 

(日刊木材新聞 H24.9.7号掲載記事抜粋)

日刊木材新聞ホームページ http://www.n-mokuzai.com



5日に都市の低炭素化法が公布

都市の低炭素化の促進に関する法律が5日公布され、3カ月以内に施行されることになった。

都市の低炭素化のために、市街地化区域等で建築物の低炭素化に向けた建築物の新築、蔵置器、空気調和設備の改修をする場合、所轄の行政庁へ認定申請ができる。

認定基準については、国土交通省、経済産業省、環境省3省の合同会議で検討中で、省エネ基準の一層の促進のために誘導すべき基準を近くに策定する予定となっている。

 

 

 

(日刊木材新聞 H24.9.7号掲載記事抜粋)

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三井ホーム(株)及び関連会社が施工した木造住宅(準耐火建築物)における国土交通大臣認定の不適合施工と対応について

下記の通り、国土交通省より発表がありました。

【国土交通省発表記事抜粋】

1.概要

三井ホーム(株)が施工中の枠組壁工法※1の木造住宅(準耐火建築物※2)において、国土交通大臣認定の仕様と異なる仕様で施工され、建築基準法違反であることが判明しました。また、

同社によると、自社及び関連会社※3が施工した同様の違反の疑いのある対象物件数は2,942件※4 とのことです。

※1:枠組壁工法とは、いわゆるツーバイフォー工法のことで、壁全体で支える構造工法のこと

※2:準耐火建築物とは、主要構造部が準耐火構造またはそれと同等の準耐火性能を有するもので、外壁の開口部で延焼のおそれのある部分に防火設備を有する建築物のこと。
なお、1 時間準耐火構造は、木造の3 階建て共同住宅等に用いられる。

※3:関連会社とは、三井ホームが出資する販売施工代理店のことで、同社からの人材や技術供与を受けて、同一仕様で施工している。

※4:2,942 件の内訳は、東京都が1,674 件で最も多く、次いで神奈川県529 件、大阪府120 件など、41 都道府県で施工

2.内容

・国土交通大臣認定の不適合施工の内容は、以下の通り。

工法 部分 認定番号・認定取得者 不適合施工の内容 対象物件数
枠組壁工法※1 間仕切壁
(45 分準耐火構造)
 QF045BP-9071※、(社)石膏ボード工業会
※平成14 年5 月16 日以前は、準耐火(通)W1001
 ・ねじの種類の不適合 2,874 件 
間仕切壁
(1 時間準耐火構造)
 QF060BP-9072※、(社)石膏ボード工業会
※平成14 年5 月16 日以前は、準耐火(通)W2001
 ・ねじの種類の不適合  68 件

 ・国土交通省は、三井ホーム(株)から、国土交通大臣の認定を受けた仕様に適合しない疑いがあるとの報告を受け、施工中の物件を関係特定行政庁へ情報提供し、調査依頼していたところ、建築基準法違反が確認されたため、是正措置※5 を講じるよう、特定行政庁を通じて指示しました。

※5:改修等の必要な対策を講じること又は施工された仕様について性能確認を行うことが考えられる。

・同様の違反の疑いがあると同社から報告を受けた物件については、今後、国土交通省から関係特定行政庁へ情報提供し、調査依頼をします。国土交通省は、これらの案件についても、特定行政庁で違反が確認されれば、早急に是正措置※5を講じるように指示します。

3.今後の対応

・三井ホーム(株)及び関連会社に対して、相談窓口を設置し、適切に対応するように指示しました。また、他に建築基準法違反がないか徹底した調査を指示するとともに、再発防止策の提出を求めていきます。

・公益財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センター(愛称:住まいるダイヤル)に次の消費者への相談窓口を設置して、相談に対応します。

【窓口】電話番号:0570-016-100(PHS や一部のIP 電話の場合は、03-3556-5147)
相談時間:10 時~17 時(土日祝日を除く)

・また、建築士について違反行為が確認された場合は、関係行政庁と連携し、処分に向けた必要な手続きを進めていきます。

・なお、国土交通省から、住友林業(株)※6 及び三井ホーム(株)が所属する(社)日本ツーバイフォー建築協会に対して、他会員から同様の不適合施工の有無についての報告を求めるよう要請しました。

※6:8 月24 日に枠組壁工法の同様の不適合施工について公表済み

(問い合わせ先)
国土交通省住宅局建築指導課 企画専門官 小野田 吉純 (内線39564)
係 長 岩瀬 基彦 (内線39525)
TEL 03-5253-8111(代表)、03-5253-8933(夜間直通)、FAX 03-5253-1630

対象記事URL:http://www.mlit.go.jp/report/press/house05_hh_000349.html



2カ月連続の減少 ~7月の住宅着工~

前年はエコポイントで高水準

国土交通省が8月31日に発表した7月の新築住宅着工戸数は7万5421戸となり、前年同月比で9.6%減と、6月に続き減少した。ただ季節調節済み年率換算値は87万戸と昨年の84万戸を超えており、今後の着工数回復への期待が高まる結果となった。

 

 

 

(日刊木材新聞 H24.9.1号掲載記事抜粋)

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