政策・補助金等

（お知らせ）エコポイントの活用による環境対応住宅普及促進事業（住宅エコポイント事業）の実施状況について（平成24年5月末時点）

平成24年５月末時点での同事業（住宅エコポイント及び復興支援・住宅エコポイント）の実施状況についてとりまとめましたので公表します。

１．住宅エコポイントの申請状況

（1）平成24年５月の合計

［1］新築　　　　　　37,850戸
［2］リフォーム　　　34,485戸
［3］合計　　　　　　72,335戸

 

（2）申請受付開始からの累計

［1］新築　　　　 　781,484戸
［2］リフォーム　 　689,265戸
［3］合計　　　　 1,470,749戸

 

２．住宅エコポイントの発行状況

（1）平成24年５月の合計

［1］新築　　　　 　41,139戸（　9,151,480,000ポイント）
［2］リフォーム　　 24,530戸（　1,427,659,000ポイント）
［3］合計　　　　　 65,669戸（ 10,579,139,000ポイント）

 

（2）申請受付開始からの累計

［1］新築　　　　　 761,075戸（222,311,320,000ポイント）
［2］リフォーム　　 662,357戸（ 40,235,418,000ポイント）
［3］合計　　　　 1,423,432戸（262,546,738,000ポイント） 

 

 

お問い合わせ先

国土交通省住宅局住宅生産課
TEL：（03）5253-8111 （内線39-431）

詳しくは、国土交通省ホームページ　http://www.mlit.go.jp/

プレスリリース　http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000376.html

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第1回の応募は592グループ　～地域型住宅ブランド化事業～

国土交通省住宅局の橋本公博住宅生産課長は、8日に第1回の応募を締め切った「地域型住宅ブランド化事業」について、応募が592グループあったことを明らかにした。

各方面からの関心の高い地域型住宅ブランド化事業は今後、評価結果が取りまとめられて、当初のスケジュールでは、、7月末ごろに採択結果が公表される予定だ。

9月には第2回のグループ応募が行われ、同様に11月には採択結果が公表される日程になっている。

 

 

 

（日刊木材新聞　H24.6.23号掲載記事抜粋）

詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。

日刊木材新聞ホームページ　http://www.n-mokuzai.com

 

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再生可能エネルギーの固定価格買取制度について　～資源エネルギー庁～

調達価格及び賦課金単価を含む制度の詳細が決定しました

経済産業省は、再生可能エネルギーの固定価格買取制度について、調達価格・調達期間及び賦課金単価を含む制度の詳細を決定し、関連する省令や告示を公布しました。（以下、発表記事を転載。）

１．調達価格・調達期間及び賦課金水準の決定（告示）

（１）調達価格・調達期間
平成２４年度の価格・期間（今年７月～来年３月末まで）を調達価格等算定委員会の意見書のとおり定めます。具体的には、太陽光（１０kW以上）４２円（税抜４０円）(２０年)、風力（２０kW以上）２３．１円（税抜２２円）(２０年)、地熱（１５，０００kW以上）２７．３円（税抜２６円）(１５年)などと定めます。

【調達価格等算定委員会意見書】http://www.meti.go.jp/committee/chotatsu_kakaku/report_001.html

（２）賦課金の負担水準
本年度（今年７月から来年３月末まで）の再生可能エネルギー賦課金単価を、０．２２円/ｋＷｈと定めます。なお、本年度については、太陽光発電の余剰電力買取制度に基づく太陽光発電促進付加金をあわせて御負担いただくことになるので、標準家庭（電気の使用量３００ｋＷｈ/月、電気料金７０００円/月）の負担水準は、全国平均で８７円/月になります。
（注）太陽光発電促進付加金単価は、電力会社ごとに異なるため、太陽光発電促進付加金単価と再生可能エネルギー発電促進賦課金の単価を合計した値に、１ヶ月の標準家庭の電気使用量である、３００ｋＷｈを単純に乗じると、以下のとおりとなる。

北海道	東北	東京	中部	北陸	関西	中国	四国	九州	沖縄
75	78	84	99	78	81	99	105	111	99

 

（３）その他
上記の他、関連する省令・告示も公布しました。

２．今後について
施行日：平成２４年７月１日

経済産業省　ホームページ　http://www.meti.go.jp/　
対象記事　http://www.meti.go.jp/press/2012/06/20120618001/20120618001.html

詳しくは、資源エネルギー庁ホームページをご確認下さい。
資源エネルギー庁　http://www.enecho.meti.go.jp/

詳細については、「なっとく！再生可能エネルギー」を御覧ください。
http://www.enecho.meti.go.jp/saiene/kaitori/index.html

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長期優良住宅の普及の促進に関する法律に基づく長期優良住宅建築等計画の認定状況について（平成２４年５月末時点）

「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」に基づく長期優良住宅建築等計画の認定制度については、平成２１年６月４日より制度運用を開始しています。

この度、全国の所管行政庁の平成２４年５月の認定状況について、調査した結果がとりまとまりましたので、お知らせします。

また、平成２４年５月１５日にお知らせした認定状況について、一部修正がありましたので、併せてお知らせします。

 

１．平成２４年５月の実績

（１）一戸建ての住宅　　　　８，０３８戸

（２）共同住宅等　　　　　　　　　１９５戸

（３）総戸数　　　　　　　　　　８，２３３戸

 

２．制度運用開始からの累計

（１）一戸建ての住宅　　２７５，４１７戸

（２）共同住宅等　　　　　　　７，０４６戸

（３）総戸数　　　　　　　　２８２，４６３戸

 

 

お問い合わせ先

国土交通省住宅局住宅生産課　

TEL：（03）5253-8111 （内線39-429）　FAX：（03）5253-1629

国土交通省ホームページ　http://www.mlit.go.jp

プレスリリース：　http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000364.html

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既存設備は補助金分除き適用　～経済産業省～

再生可能エネルギーの買い取り制度　バイオ発電量は増加見通し

7月から開始される再生可能エネルギーの固定価格買取制度は、既存設備も適用対象とし、彫琢価格は新規設備と同等とすることになった。

補助金の給付を受けている発電設備には、補助金相当を除いた価格を適用する。また、RPS（※）認定を受けている施設は、認定撤回の届け出をすることで新法での設備認定が申請できるようになる。

だが、詳細部分の最終的な決定と、太陽発電システムとエネファームを利用するなどのダブル発電の買い取り価格の決定は、ともに今月中旬になるとしている。

※RPS法＝電気事業者による新エネルギー利用に関する特措法

 

 

（日刊木材新聞　H24.6.6号掲載記事抜粋）

詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。

日刊木材新聞ホームページ　http://www.n-mokuzai.com

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