既存設備は補助金分除き適用　～経済産業省～

既存設備は補助金分除き適用　～経済産業省～

再生可能エネルギーの買い取り制度　バイオ発電量は増加見通し

7月から開始される再生可能エネルギーの固定価格買取制度は、既存設備も適用対象とし、彫琢価格は新規設備と同等とすることになった。

補助金の給付を受けている発電設備には、補助金相当を除いた価格を適用する。また、RPS（※）認定を受けている施設は、認定撤回の届け出をすることで新法での設備認定が申請できるようになる。

だが、詳細部分の最終的な決定と、太陽発電システムとエネファームを利用するなどのダブル発電の買い取り価格の決定は、ともに今月中旬になるとしている。

※RPS法＝電気事業者による新エネルギー利用に関する特措法

 

 

（日刊木材新聞　H24.6.6号掲載記事抜粋）

詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。

日刊木材新聞ホームページ　http://www.n-mokuzai.com

 既存発電設備でRPS認定を受けているものは、認定撤回の手続きを9月1日までに行う必要があるが、パブリックコメントでも期間延長を希望する声が多く、期限は延長される可能性が高い。

調達価格は新規設備を同一で、補助金の給付を受けている発電設備の場合は補助金相当分を除いた価格を適用する。二重利用ができない補助金は、新エネルギー等導入加速化支援対策事業、地域新エネルギー等導入促進事業など。

調達期間は、新設に適用される調達期間から運転を実施している期間を差し引いたものとするため、稼働してから20年以上経ている施設は適用外に。

調達価格が適用されるのは、発電施設の認定が終了して、電気事業者と特定契約を締結した時点からとなる。調達期間の開始は、設備が完成し、試運転を経て電力の供給を開始した時点から。

---