政策・補助金等

 木造3階建て住宅については、昭和62年の建築基準法の改正(同年施行)により、一定の技術基準に適合する戸建て住宅について準防火地域での建設が可能となり、平成4年の建築基準法の改正(平成5年施行)により防火地域、準防火地域以外(平成10年の改正(平成11年施行)により防火地域以外)で一定の技術基準に適合する木造3階建て共同住宅について建設が可能となった。また、枠組壁工法では平成16年4月、在来軸組工法では平成18年10月に一定の仕様が耐火構造として国土交通大臣の認定を受け、防火地域における建設や4階建て以上の建設の可能性が拡大された。また、丸太組構法建築物については、昭和61年の丸太組構法の技術基準告示(同年施行)及び平成14年の告示改正により、この基準に適合する建築物について建設が可能となった。 

 これらの建築物の動態を把握するため、国土交通省が特定行政庁等に対し、該当する建築物の建築確認申請の有無を調査しているものである。 
 今回、平成23年2月分の木造3階建て住宅及び丸太組構法建築物の建築確認における棟数等について公表する。


 「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に基づく「住宅性能表示制度」については、新築住宅は平成12年10月より、既存住宅は平成14年12月より制度運用を開始しています。

この度、全国の登録住宅性能評価機関等で構成される一般社団法人 住宅性能評価・表示協会事務局が、全評価機関を対象に住宅性能評価の平成23年2月の実績(速報値)について調査した結果がまとまりましたので、お知らせします。

 

1.新築住宅

(1) 平成23年2月の実績

  [1] 設計住宅性能評価

         受付 15,410戸(対前年同月比 8.7%増)

         交付 16,509戸(対前年同月比 33.7%増)                         

  [2] 建設住宅性能評価

         受付 12,274戸(対前年同月比 18.0%増)

     交付 18,437戸(対前年同月比 19.5%減)

                            

(2) 制度運用開始からの累計

   [1] 設計住宅性能評価

           受付1,686,296戸    

      交付1,659,474戸

     [2] 建設住宅性能評価 

           受付1,337,405戸    

      交付1,211,488戸

 

2.既存住宅

  (1) 平成23年2月の実績

        受付 18戸  

        交付 49戸

    (2) 制度運用開始からの累計   

         受付 2,696戸  

         交付 2,595戸

 

詳しくは、<国土交通省ホームページ>にてご確認下さい。



 エコポイントの活用による環境対応住宅普及促進事業(住宅エコポイント事業)の実施状況について(平成23年3月末時点)

 

 平成23年3月末時点での同事業の実施状況についてとりまとめましたので公表します。

 

1.住宅エコポイントの申請状況

(1)平成23年3月の合計

[1]新築      41,084戸

[2]リフォーム   34,346戸

[3]合計      75,430戸

 

(2)申請受付開始からの累計

[1]新築     269,522戸

[2]リフォーム  349,925戸

[3]合計     619,447戸

 

 2.住宅エコポイントの発行状況

(1)平成23年3月の合計

[1]新築      34,157戸( 10,247,100,000ポイント)

[2]リフォーム   33,910戸( 1,880,713,000ポイント)

[3]合計      68,067戸( 12,127,813,000ポイント)

 

(2)申請受付開始からの累計

[1]新築     245,312戸( 73,593,600,000ポイント)

[2]リフォーム  328,461戸( 18,561,222,000ポイント)

[3]合計     573,773戸( 92,154,822,000ポイント)

 

 

(別添資料)※平成23年3月29日より、交換商品に「東日本大震災への義援金」が追加されました。

 

詳しくは、<国土交通省ホームページ>にてご確認下さい。



 長期優良住宅の普及の促進に関する法律に基づく長期優良住宅建築等計画の認定状況について
(平成23年3月末時点)

 
「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」に基づく長期優良住宅建築等計画の認定制度については、平成21年6月4日より制度運用を開始しています。 この度、全国の所管行政庁の平成23年3月の認定状況について、調査した結果がとりまとまりましたので、お知らせします。
また、平成23年3月23日にお知らせした認定状況について、一部修正がありましたので、併せてお知らせします。
 
1.平成23年3月の実績
(1)一戸建ての住宅   8,662戸
(2)共同住宅等         37戸
(3)総戸数         8,699戸
 
2.制度運用開始からの累計
(1)一戸建ての住宅  157,905戸
(2)共同住宅等       2,877戸
(3)総戸数        160,782戸
参考
「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」の詳細については、「長期優良住宅法関連情報ホームページ」をご覧ください。
 
詳しくは、詳しくは、<国土交通省ホームページ>にてご確認下さい。


被災者に対する住宅の補修・再建相談現地相談窓口の追加について(郡山・水戸)

 

3月31日から実施している被災者に対する住宅の補修・再建相談について、被災主要都市において対面で相談に応じる窓口を新たに郡山市と水戸市に開設しました。

現地窓口での対面相談は、下記専用フリーダイヤルで予約を頂いた方が優先となりますので、できるだけ予約の上ご来訪ください。

新たに開設する窓口(4/8から)

郡山窓口 福島県郡山市台新1丁目33-5郡山建設会館2F

水戸窓口 茨城県水戸市笠原町978-30建築会館2F

 

開設済みの窓口(4/1から)

仙台窓口 宮城県仙台市青葉区本町2丁目3-10仙台本町ビル9F

ハウスプラス住宅保証株式会社 東北営業センター内

  ※八戸窓口は問い合わせ件数が少ないことから、当面休止いたします。

 

開設時間:10:00~17:00(日・祝日を除く)

 

総合受付 「住まいるダイヤル」被災地専用フリーダイヤル

 電話番号:0120-330-712

        (一部のIP電話等からは03-3556-5147)

 受付時間:10:00~17:00(日・祝日を除く)

 

【参考】「被災者に対する住宅の補修・再建相談」業務内容

(1)被災地専用フリーダイヤルの設置

 住まいるダイヤルに被災地専用のフリーダイヤルを開設し、被災住宅の修補・再建に関する電話相談を実施。

(2)被災主要都市における相談窓口の設置 (準備が整い次第順次)

 被災地各県の主要都市に、相談員が対面での相談を行う窓口を設置し、被災住宅の補修方法、補修費用など具体的な相談に対応。

(3)現地での無料相談・診断の実施

 各被災地において、住宅瑕疵担保責任保険法人の検査員が被災住宅の無料診断等を行い、補修方法、補修費用など具体的な相談に対応。

 

対象地域:青森県、岩手県、宮城県、福島県、群馬県、栃木県、茨城県、

千葉県、新潟県及び長野県(被害状況に応じて追加を検討)

詳しくは、<国土交通省ホームページ>にてご確認下さい。

 

■お問い合わせ先

国土交通省住宅局住宅生産課

TEL:03-5253-8111 (内線39-458、39-414)

 

 



お電話でのお問い合せはこちら(受付時間:10:00〜17:00)

052-689-5551