国土交通省が29日に発表した5月の新設住宅着工戸数は、6万9638戸（前年同月比9.3増）となり、4ヵ月連続で前年を上回った。季節調節済み年率換算値は90万3000戸と前月比0.8％増。前年伸びたマンションは3.2%減と4カ月ぶりに減少に転じたが、持ち家が8.2％、貸家が15.9％、戸建て分譲が12.3％いずれも増えた。
（日刊木材新聞 H24.6.30号掲載記事抜粋）
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
日刊木材新聞ホームページ http://www.n-mokuzai.com
「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に基づく「住宅性能表示制度」については、新築住宅は平成12年10月より、既存住宅は平成14年12月より制度運用を開始しています。
この度、全国の登録住宅性能評価機関等で構成される一般社団法人 住宅性能評価・表示協会事務局が、全評価機関を対象に住宅性能評価の平成24年４月の実績（速報値）について調査した結果がまとまりましたので、お知らせします。
また、平成23年度の確報値がまとまりましたので、別添６のとおりお知らせします。
１．新築住宅
（1） 平成２４年４月の実績
［1］ 設計住宅性能評価 受付 １８，２０１戸 交付 １６，５７３戸
（対前年同月比 17.1％増） （対前年同月比 8.2％増）
［2］ 建設住宅性能評価 受付 １４，０９６戸 交付 ８，９４１戸
（対前年同月比 1.0％減） （対前年同月比 27.6％増）
（2） 制度運用開始からの累計
［1］ 設計住宅性能評価 受付１，９２１，９１３戸 交付１，８９１，７２２戸
［2］ 建設住宅性能評価 受付１，５３７，９４３戸 交付１，４０９，６３３戸
２．既存住宅
（1） 平成２４年４月の実績 受付 １３戸 交付 ２５戸
（2） 制度運用開始からの累計 受付 ３，１７３戸 交付 ３，０８６戸
お問い合わせ先
国土交通省住宅局住宅生産課
TEL：（03）5253-8111 （内線39-456）
ホームページ http://www.mlit.go.jp/
プレスリリース http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000377.html
平成24年５月末時点での同事業（住宅エコポイント及び復興支援・住宅エコポイント）の実施状況についてとりまとめましたので公表します。
１．住宅エコポイントの申請状況
（1）平成24年５月の合計
［1］新築 37,850戸
［2］リフォーム 34,485戸
［3］合計 72,335戸
（2）申請受付開始からの累計
［1］新築 781,484戸
［2］リフォーム 689,265戸
［3］合計 1,470,749戸
２．住宅エコポイントの発行状況
（1）平成24年５月の合計
［1］新築 41,139戸（ 9,151,480,000ポイント）
［2］リフォーム 24,530戸（ 1,427,659,000ポイント）
［3］合計 65,669戸（ 10,579,139,000ポイント）
（2）申請受付開始からの累計
［1］新築 761,075戸（222,311,320,000ポイント）
［2］リフォーム 662,357戸（ 40,235,418,000ポイント）
［3］合計 1,423,432戸（262,546,738,000ポイント）
国土交通省住宅局住宅生産課
TEL：（03）5253-8111 （内線39-431）
詳しくは、国土交通省ホームページ http://www.mlit.go.jp/
プレスリリース http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000376.html
国土交通省住宅局の橋本公博住宅生産課長は、8日に第1回の応募を締め切った「地域型住宅ブランド化事業」について、応募が592グループあったことを明らかにした。
各方面からの関心の高い地域型住宅ブランド化事業は今後、評価結果が取りまとめられて、当初のスケジュールでは、、7月末ごろに採択結果が公表される予定だ。
9月には第2回のグループ応募が行われ、同様に11月には採択結果が公表される日程になっている。
（日刊木材新聞 H24.6.23号掲載記事抜粋）
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経済産業省は、再生可能エネルギーの固定価格買取制度について、調達価格・調達期間及び賦課金単価を含む制度の詳細を決定し、関連する省令や告示を公布しました。（以下、発表記事を転載。）
１．調達価格・調達期間及び賦課金水準の決定（告示）
（１）調達価格・調達期間
平成２４年度の価格・期間（今年７月～来年３月末まで）を調達価格等算定委員会の意見書のとおり定めます。具体的には、太陽光（１０kW以上）４２円（税抜４０円）(２０年)、風力（２０kW以上）２３．１円（税抜２２円）(２０年)、地熱（１５，０００kW以上）２７．３円（税抜２６円）(１５年)などと定めます。
【調達価格等算定委員会意見書】http://www.meti.go.jp/committee/chotatsu_kakaku/report_001.html
（２）賦課金の負担水準
本年度（今年７月から来年３月末まで）の再生可能エネルギー賦課金単価を、０．２２円/ｋＷｈと定めます。なお、本年度については、太陽光発電の余剰電力買取制度に基づく太陽光発電促進付加金をあわせて御負担いただくことになるので、標準家庭（電気の使用量３００ｋＷｈ/月、電気料金７０００円/月）の負担水準は、全国平均で８７円/月になります。
（注）太陽光発電促進付加金単価は、電力会社ごとに異なるため、太陽光発電促進付加金単価と再生可能エネルギー発電促進賦課金の単価を合計した値に、１ヶ月の標準家庭の電気使用量である、３００ｋＷｈを単純に乗じると、以下のとおりとなる。
| 北海道 | 東北 | 東京 | 中部 | 北陸 | 関西 | 中国 | 四国 | 九州 | 沖縄 |
75 | 78 | 84 | 99 | 78 | 81 | 99 | 105 | 111 | 99 |
（３）その他
上記の他、関連する省令・告示も公布しました。
２．今後について
施行日：平成２４年７月１日
経済産業省 ホームページ http://www.meti.go.jp/
対象記事 http://www.meti.go.jp/press/2012/06/20120618001/20120618001.html
詳しくは、資源エネルギー庁ホームページをご確認下さい。
資源エネルギー庁 http://www.enecho.meti.go.jp/
詳細については、「なっとく！再生可能エネルギー」を御覧ください。
http://www.enecho.meti.go.jp/saiene/kaitori/index.html
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