社会保険加入義務対策は事業者にとり消費税に並ぶ難題
社会保険加入義務対策は事業者にとり消費税に並ぶ難題
国土交通省では、社会保険未加入問題改善への取組みとして、平成29年度を目標とする、加入企業のみの契約、加入作業員のみの入場を目指している。
建設業全体の雇用保険、健康保険、年金保険のへの加入状況は、製造業に比べそれぞれ30％〜20％低く、最低の加入率となる東京都では27％に過ぎない。
詳しくは、日本住宅新聞ホームページへ http://www.jyutaku-news.co.jp/
大規模木造建築の先導事業を募集開始 国交省
大規模木造建築の先導事業を募集開始 国交省
国土交通省は18日、平成24年度の「木造建築技術先導事業」の募集を開始した。
「地域における木造住宅生産体制強化事業」の一環として、先導的な設計・施工技術が導入される一定規模以上の建築物の木造化・木質化を実現する事業計画の提案に対し、最大で、「調査設計計画費のうち木造化・木質化に関わる費用の３分の２」「木造・木質化に関わる先導的な技術を導入した場合の工事費と導入しない場合の工事費の差額の３分の２」を補助する。応募締切は6月22日（金）必着となっている。
詳しくは、日本住宅新聞ホームページへ http://www.jyutaku-news.co.jp/
エコポイントの活用による環境対応住宅普及促進事業（住宅エコポイント事業）の実施状況について（平成24年4月末時点）
エコポイントの活用による環境対応住宅普及促進事業（住宅エコポイント事業）の実施状況について（平成24年4月末時点）
平成24年４月末時点での同事業（住宅エコポイント及び復興支援・住宅エコポイント）の実施状況についてとりまとめましたので公表します。
１．住宅エコポイントの申請状況
（1）平成24年４月の合計
［1］新築 43,392戸
［2］リフォーム 25,231戸
［3］合計 68,623戸
（2）申請受付開始からの累計
［1］新築 743,640戸
［2］リフォーム 654,793戸
［3］合計 1,398,433戸
２．住宅エコポイントの発行状況
（1）平成24年４月の合計
［1］新築 31,168戸（ 7,445,960,000ポイント）
［2］リフォーム 22,133戸（ 1,332,634,000ポイント）
［3］合計 53,301戸（ 8,778,594,000ポイント）
（2）申請受付開始からの累計
［1］新築 719,942戸（213,161,640,000ポイント）
［2］リフォーム 637,827戸（ 38,807,759,000ポイント）
［3］合計 1,357,769戸（251,969,399,000ポイント）
お問い合わせ先
国土交通省住宅局住宅生産課
TEL：（03）5253-8111 （内線39-433）
詳しくは、国土交通省ホームページ http://www.mlit.go.jp/
プレスリリース http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000366.html
長期優良住宅の普及の促進に関する法律に基づく長期優良住宅建築等計画の認定状況について（平成２４年４月末時点）
長期優良住宅の普及の促進に関する法律に基づく長期優良住宅建築等計画の認定状況について（平成２４年４月末時点）
「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」に基づく長期優良住宅建築等計画の認定制度については、平成２１年６月４日より制度運用を開始しています。
この度、全国の所管行政庁の平成２４年４月の認定状況について、調査した結果がとりまとまりましたので、お知らせします。
また、平成２４年４月１３日にお知らせした認定状況について、一部修正がありましたので、併せてお知らせします。
１．平成２４年４月の実績
（１） 一戸建ての住宅 ７，４５１戸
（２） 共同住宅等 １，２３４戸
（３） 総戸数 ８，６８５戸
２．制度運用開始からの累計
（１） 一戸建ての住宅 ２６８，２５２戸
（２） 共同住宅等 ６，８５２戸
（３） 総戸数 ２７５，１０４戸
お問い合わせ先
国土交通省住宅局住宅生産課
TEL：（03）5253-8111 （内線39-429）
国土交通省ホームページ http://www.mlit.go.jp
プレスリリース： http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000364.html
住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく住宅性能表示制度の実施状況について（平成２４年２月末時点）
住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく住宅性能表示制度の実施状況について（平成２４年２月末時点）
「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に基づく「住宅性能表示制度」については、新築住宅は平成12年10月より、既存住宅は平成14年12月より制度運用を開始しています。
この度、全国の登録住宅性能評価機関等で構成される一般社団法人 住宅性能評価・表示協会事務局が、全評価機関を対象に住宅性能評価の平成24年２月の実績（速報値）について調査した結果がまとまりましたので、お知らせします。
１．新築住宅
（1） 平成２４年２月の実績
［1］ 設計住宅性能評価 受付 １５，１５９戸 交付 １７，７４６戸
（対前年同月比 1.6％減） （対前年同月比 7.5％増）
［2］ 建設住宅性能評価 受付 １２，９９０戸 交付 ２１，６２２戸
（対前年同月比 5.8％増） （対前年同月比 17.3％増）
（2） 制度運用開始からの累計
［1］ 設計住宅性能評価 受付１，８８７，４３８戸 交付１，８５６，８８４戸
［2］ 建設住宅性能評価 受付１，５０７，５７３戸 交付１，３６９，２７９戸
２．既存住宅
（1） 平成２４年２月の実績 受付 １１戸 交付 １６戸
（2） 制度運用開始からの累計 受付 ３，０５２戸 交付 ２，９９１戸
＜参考＞ 住宅性能表示制度の概要
（1） 住宅の性能表示のための共通ルールを設け、消費者による性能の相互比較を可能にする。
（2） 住宅の性能評価を客観的に行う評価機関を整備し、評価結果の信頼性を向上。
（3） 新築住宅については、評価機関が交付した評価書が契約内容とされることを原則とすることにより、表示された性能を実現。
（4） 性能評価された住宅に係る裁判外の紛争処理体制を整備し、紛争処理を円滑化・迅速化。
詳しくは、国土交通省ホームページ（http://www.mlit.go.jp/）にてご確認下さい。
