国土交通省は9日、緊急災害対策本部・東日本大震災復興対策本部後同会議を開催した。震災から1年間に、同省から取り組んできた災害対応の記録を今後の災害対策に生かすほか、被災地市町村への復興支援、低炭素・循環型の持続可能な社会の実現を図る。
東日本大震災の建物被害は、全壊が12万8768戸、半壊が24万5626戸（2日時点）。応急仮設住宅の完成戸数は5万2620戸（5日時点）となった。
また、仮設住宅として借り上げた民間住宅戸数は6万8144戸（1日時点）だった。
民間賃貸住宅を仮設住宅として利用するには、提供可能な住宅の把握に時間が掛ったことなどが問題点として指摘されている。
（日刊木材新聞 H24.3.14号掲載記事抜粋）
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国土交通省より下記の発表がありました。
復興支援・住宅エコポイント事業において発行されるポイントと交換できる商品（復興支援商品・エコ商品）及びその提供事業者について、本年１月20日～２月10日に第２次公募を実施し、有識者等による選定委員会において、下記のとおり選定いたしましたのでお知らせいたします。
今回選定された商品については、本年４月２日から交換申請受付を開始する予定です。
＜復興支援商品（1,775商品）＞※前回選定分を含めた総商品数は4,612商品
○被災地産品
すき焼き鍋セット、岩手ジャージャー麺、宮古いかの一夜干し、仙台笹かまぼこ、宇都宮餃子、会津馬刺し、福島牛ロースステーキ、手作りハム・ベーコン詰め合わせ、地鶏カレー、ワイン、ウィスキー、焼酎、会津地酒詰め合わせ、トマトジュース、ピーナッツ、醤油、味噌、わら納豆、そば、ずんだ餅、高原アイス、ロールケーキ、ロックグラス、南部鉄器、仙台箪笥、益子焼その他名産品 等
○被災地商品券等＊
自動車商品券（被災地で自動車・二輪車の購入に使用できる商品券）、商店街等商品券（被災地の商店街やスーパーや生花店等で使用できる商品券） 等
＜エコ商品（343商品）＞※前回選定分を含めた総商品数は1,765商品
○エコ商品
電動アシスト自転車、電気掃除機、炊飯ジャー、デジタルカメラ、保温調理鍋、天然素材使用の布団類、グリーン購入法等の基準適合済みの文具類 等
○エコ商品と交換できる金券類＊
エコカー引換券（エコカー、原付、電動スクーター等の購入に使用できる金券）、省エネ家電交換券（一定以上の省エネ性能を有する家電製品の購入に使用できる金券） 等
＊資金決済に関する法律に基づく手続きの完了等を条件として選定するものを含む。
３．今後の予定
平成２４年４月２日に、主な交換商品を掲載したカタログや全商品リストを復興支援・住宅エコポイント ホームページで公表する予定です。
詳しくは、
国土交通省ホームページでご確認下さい。
上記内容の発表 http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000343.html
国土交通省ホームページ http://www.mlit.go.jp/
農林水産省は8日、東日本大震災発生から1年を迎えることから「震災への対応と今後の取り組み」や「新たな震災対応マニュアル」を公表した。これは、同日に農林水産省地震対策本部と農林水産省原子力災害対策本部が合同で開催し、取りまとめられたもの。
震災への対応で海岸防災林の復旧・復興については、被災した海岸防災林約140キロのうち瓦礫置き場になっている個所等を除く約60キロで差異が復旧事業の実施を予定している。既に詳細設計に取り掛かるなど、現時点で青森、千葉県で約6キロの復旧工事に着手した。
また、林野庁所轄分の防潮堤は、被災した約40キロのうち、緊急的な対応が必要な約30キロで災害復旧事業の実施を予定し、現時点では青森、茨城、千葉県の約11キロの復旧工事に着手した。
（日刊木材新聞 H24.3.10号掲載記事抜粋）
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国土交通省は、20年をめどとした新築住宅の次世代省エネ基準義務化を円滑に進めるため、12年度から全国及び各都道府県で、大工・工務店・建築士、建材流通など木造住宅の関連団体で成り立つ協議会を設置する。協議会内に、住宅省エネ化推進地域リーダー（仮称）を養成し、工務店による木造住宅の省エネ化を支援する仕組みをつくる。
国交省は公募で選定した補助事業者が主体となり、工務店や設計事務所、木材関連、流通業者など、木造住宅に係る複数の業界団体から成り立つ協議会を各都道府県に設置する。
特徴は、協議会内に住宅省エネ化推進地域リーダーを定めること。補助事業者が事務局となり、新たに設置した都道府県協議会とした都道府県協議会と協力して住宅省エネ化技術講習を運営し、リーダーが、中小工務店に属する大工等を対象とする、住宅省エネ化のための講習会で講師を務める。
（日刊木材新聞 H24.3.3号掲載記事抜粋）
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都市の低炭素化推進を目指した「都市の低炭素化の促進に関する法律案」が2月28日、閣議決定した。国会で可決され、法律が成立すれば、夏ごろには施工される見通しで、認定低炭素住宅の詳細基準についても施工前には決まることになる。認定低炭素住宅の水準は、トップランナー基準レベルとなるが、国土交通省では、低炭素化に資する要素として、国産材の活用を加えるかどうかについても、今後検討するという。
（日刊木材新聞 H24.3.2号掲載記事抜粋）
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