震災保証が1年延長に　～農林漁業信用基金～

震災保証が1年延長に　～農林漁業信用基金～

対象資金は直接震災と間接震災被害のみ

独立行政法人農林漁業信用基金（東京都、堤芳夫理事長）林業部門は、12年度本予算の成立を受け、東日本大震災復旧緊急保証（通称：震災保証）の同年度の受付を開始したことを明らかにした。同機器の震災保証は、11年度分として3月31日にいったん受付を締め切ったが、成立した林野庁関係12年度本予算のなかに、災害復旧関連金融対策等が計上されたことにより、1年間延長して行われることになった。

対象資金は、農林漁業信用基金が保証対象とする資金。資金は1号（直接震災）と2号（間接被害）で構成されており、11年度震災保証にあった3号資金（仮設住宅など資材供給の円滑化のための資金）は12年度震災保証から外されている。

保証の範囲は原則100％。保証限度額は、運転資金の場合は最大4億円。設備資金は、事業の再建などに必要な範囲で同基金が認めた額で、別途相談に応じる。ただし、保証限度画は震災保証の総額に適用されることから、11年度震災保証と別枠での１２年度の保証枠は設定できない。

保証料は、貸付月から1年間は免除となっている。11年度震災保証の1、2号資金の利用者は12年度（2年目）の保証料は免除となる。受付期間は、13年3月まで。

 

 

（日刊木材新聞　H24.4.21号掲載記事抜粋）

日刊木材新聞ホームページ　http://www.n-mokuzai.com

 

詳しくは、独立行政法人　農林漁業信用基金ホームページ（http://www.affcf.com/）にてご確認下さい。

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