市町村バリアフリー基本構想の作成状況に関する調査結果がまとまりました

市町村バリアフリー基本構想の作成状況に関する調査結果がまとまりました

■　国土交通省では、全国の市町村を対象（※１）に、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（以下、バリアフリー法という。）に基づくバリアフリー基本構想（※２）の作成状況（平成23年3月末時点）に関する調査を行いました。以下、調査結果の概要をお知らせします。

１． 基本構想を作成済み（266市町村）と今後の作成を予定している（101市町村）を合わせて367市町村（1,750市町村中）でした。また、この内利用者数5,000人／日以上の鉄道駅等の旅客施設が所在する市町村では、基本構想を作成済み（244市町村）と今後の作成を予定している（65市町村）を合わせて309市町村（509市町村中）でした。 

２． 基本構想の作成予定がないとしているのは1,383市町村（1,750市町村中）でした。また、この内利用者数5,000人／日以上の鉄道駅等の旅客施設が所在する市町村は200市町村（509 市町村中）でした。 

３． 作成予定がないとした1,383市町村における主な理由は次のとおりです。

　　・ 事業の実施のための予算が不足しているので財源の確保が必要（約49％）

　　・ 担当部署がないので組織内での調整が必要（約32％）

　　・ バリアフリー基本構想以外で既にバリアフリー化が実施（予定）されている（約22％）　　　等

 

４． 都道府県別の市町村における基本構想作成（予定）状況の一覧は資料２のとおりです。

■　国土交通省としては、バリアフリープロモーター（※３）の派遣等により、未作成の市町村に対する作成促進のための働きかけや支援を行い、基本構想の作成を促進していく予定です。

（※１）対象市町村について
今回調査においては、東日本大震災等により被災し調査困難となった市町村については、昨年度の回答を今年度の回答として整理。 

（※２）「バリアフリー基本構想」とは
バリアフリー法に基づき、駅を中心とした地区や、高齢者や障害者などが利用する地区において、住民参加による重点的かつ一体的なバリアフリー化を図ることを目的として、市町村が作成することができる基本的な構想。 

（※３）バリアフリープロモーターとは
市町村にバリアフリー基本構想の作成指導を行う学識経験者及び国土交通省地方運輸局職員などのこと。

詳しくは、国土交通省ホームページにてご確認下さい。

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