既存住宅インスペクション・ガイドライン案を策定
既存住宅インスペクション・ガイドライン案を策定
国土交通省は、既存住宅の売買時に利用することを前提にとした「既存住宅インスペクション・ガイドライン(案)」を公表した。
パブリックコメントの募集も5月末で終了し、今後、集められた一般からの意見も取り入れたうえで、正式なガイドラインを策定する。
ガイドラインは既存住宅の状態のほか、品質を検査する手法や検査に付随する各種サービスの在り方についての基本的な考えを定めたもので、仕様を強制するものではない。
また、検査方法については、足場を組んだり、壁を壊したりしない現況検査をベースにコストを抑え、消費者が利用しやすいようにした。
既存住宅は新築住宅と違って、劣化状況や性能の個体差が大きく、かつ、その欠陥は素人が外から見ただけでは分かりにくい。
また、そうした既存住宅に対する消費者の不安が中古住宅の市場流通を妨げてきた。
一方で民間企業が行っている既存住宅の現況検査のサービスは、検査者の技術力や会社が定める検査基準によってレベルや内容に差があった。
ガイドラインはこうした問題点を解決し、消費者の不安を軽減して、中古住宅の市場を活性化するために策定されたものだ。
基準は、12年4月から13年4月まで4回にわたり行われた検討会の内容を基にしている。
(日刊木材新聞 H25.6.13号掲載記事抜粋)
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
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