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平成25年度補正予算案（平成25年12月12日閣議決定）における【フラット３５】（買取型）の融資率上限の引上げについて

平成25年12月12日に閣議決定された平成25年度補正予算案において、フラット３５（買取型）に係る以下の制度拡充を実施する予定です。

１　制度拡充の内容

　お客さまのニーズの多様化に対応するため、フラット３５（買取型）について、これまで住宅の建設費又は購入価額の９割を上限としていた融資率を10割まで引き上げます。

　制度拡充に当たり、融資率が９割を超える場合は、住宅取得に係る自己資金が少ないお客様であっても将来にわたって安心してご返済いただけるよう、ご返済の確実性などを慎重に確認させていただくとともに、融資率が９割以下の場合と比較して融資額全体の金利を高くさせていただくことを予定しています。実際の金利については現在検討中です。

２　制度拡充の実施時期

　平成25年度補正予算成立後、実施（実施日以降の資金受取分から適用）します。

　実施日は、補正予算成立後、機構ホームページ等でお知らせいたします。

 

詳しくは、住宅金融支援機構ホームページにてご確認ください。

URL：http://www.jhf.go.jp

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いい家金利プラン住宅ローン【フラット35】Sのご案内

 

【フラット35】Sとは、【フラット35】をお申し込みのお客さまが、耐震性、省エネルギー性などに優れた住宅を取得される場合に、【フラット35】のお借入金利を一定期間引き下げる制度です。

今回、従来の【フラット35】Sに加えて、【フラット35】Sエコを創設する予定です。

【フラット35】Sエコでは、東日本大震災からの復興・住宅の省CO2対策を推進するため、省エネルギー性の優れた住宅について、金利引き下げ幅を拡大する予定です。

【フラット35】Sエコ　誕生！

（注）平成23年度第3次補正予算案の成立を前提としたものです。
補正予算成立後、機構ホームページでお知らせする日の資金お受け取り分から適用する予定です。（※1）

金利引き下げ幅：【フラット35】のお借入金利から

被災地※2に おける住宅取得	【フラット35】Sエコ（金利Aプラン）	当初5年間　年▲1.0％ 6年目以降20年目まで年▲0.3％
	【フラット35】Sエコ（金利Bプラン）	当初5年間　年▲1.0％ 6年目以降10年目まで年▲0.3％
被災地※2以外 における住宅取得	【フラット35】Sエコ（金利Aプラン）	当初5年間　年▲0.7％ 6年目以降20年目まで年▲0.3％
	【フラット35】Sエコ（金利Bプラン）	当初5年間　年▲0.7％ 6年目以降10年目まで年▲0.3％

（※1）取得開始日については、フラット35サイト（http://www.flat35.com）にてお知らせします。
（※2）被災地については、フラット35サイト（http://www.flat35.com）にてご確認下さい。一覧データ（PDF） http://www.jhf.go.jp/files/100187114.pdf

開始日及び詳しい内容は、フラット35サイトにて公開予定です。

住宅金融支援機構　 http://www.jhf.go.jp/

フラット35サイト　http://www.flat35.com

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住宅金融支援機構　平成23年台風第15号により被災した方へのお知らせ

平成23年に発生した台風15号により被災された方へのお知らせがホームページにてご案内中です。

内　容

 

被災住宅復旧のための資金の融資について

建物がり災した場合の特約火災保険等の手続きについて

機構団信制度特約料の払込期限の猶予・払込済特約料の一時返戻について

お問い合わせ先

住宅金融支援機構　お客様コールセンター

災害専用ダイヤル（被災された方専用のダイヤル

TEL：0120-086-353

 

※上記電話番号は被災された方専用のダイヤルとなりますので、ご了承願います。

※ ＩＰ電話などでご利用いただけない場合は、次の番号におかけください。ＴＥＬ ： 048-615-0420

※ 電話相談は、土曜日、日曜日も実施します。（受付時間 ： ９時～１７時）

 

詳しくは、住宅金融支援機構ホームページ（http://www.jhf.go.jp/）をご確認下さい。

 

 

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住宅金融支援機構は、東日本大震災の影響で債務の返済ができなくなった人などを対象に、8月22日から「個人債務者の私的整理に関するガイドライン」による債務整理の申し出の受け付けを開始した。

　同ガイドラインは、東日本大震災の影響によって、住宅ローンなどを返済できなくなった個人が対象。一定の条件を満たせば、自己破産などの法的手続きをとらずに債務整理を進めていくことができる。

詳しくは、住宅金融支援機構ホームページにてご確認下さい。

 

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平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震により被災した皆さま方に、心からお見舞い申し上げます。

住宅金融支援機構から被災した方へ以下のお知らせがあります。

  

被災住宅復旧のための資金の融資について

被災住宅を復旧するための資金の融資を利用することができます。

 

住宅金融支援機構（旧住宅金融公庫）融資（フラット３５を含む）を

ご返済中の方の返済方法変更について

住宅金融支援機構（旧住宅金融公庫）融資（フラット３５を含む。）をご利用いただき、現在ご返済中のみなさまに、返済方法に関するご相談を承っていますのでご相談ください。

住宅金融支援機構お客様コールセンター　

℡0120-086-353

受付時間　９時～１７時（電話相談は、土曜日、日曜日も実施します。）

※ＩＰ電話などで利用いただけない場合　ＴＥＬ ０４８－６１５－０４２０ 

※計画停電のためつながらない場合　ＴＥＬ ０３－５８００－８２５３ / ０３－５８００－８１６３

 

詳しくは、＜住宅金融支援機構ホームページ＞にて 

 

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