国土交通省の中古住宅市場活性化ラウンドテーブルは3月30日、2カ年度にわたる議論をとりまとめた報告書を公表した。
木造戸建住宅は築20年で価値がゼロとなるといった建物評価法を改善し、新たな建物評価指針を市場に定着させるため、宅建業者の価格査定や不動
産鑑定士の評価実務を変えるための取り組みが必要―となどの提言をまとめた。
あわせて、
▽良質な住宅ストックの形成とその流通を促進するための環境整備
▽中古市場活性化に資する金融面の取り組み
▽戸建て住宅賃貸市場活性化
▽地域政策との連携 の各論点で、それぞれ議論の内容をまとめた。
日本住宅新聞掲載記事（H27.04月号掲載記事）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp/
リフォーム事業の損得分岐点を示す目安として「OB客300人で社員1名喰える」という指標がある。300件のOB客から発生するリフォーム率を10％と見込み、工事単価を100万円と仮定すると3000万円となる。リフォーム事業採算に必要とされる4000万円に不足する1000万円分を新規顧客で獲得するという計算式である。工務店活動の基本の地域密着を定量数値に落とし込み、見込み客量の拡大に向け展開中の工務店からリフォームモデルを探ってみる。
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大手住宅関連メーカー23社で構成する「長期使用住宅部材標準化推進協議会」（長住協）は１日から、住宅の設備機器のメンテナンス用交換部材の標準化（共通化）をスタートした。まず、８品目を登録し、来年度以降も、登録部材を増やしていく。対象品目にはＣｊＫマークを貼付する。
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国土交通省は住宅の省エネルギー化を促進するため、来年度から新たに「認定省エネ住宅（仮称）」制度をスタートする方針を固めた。現行の省エネ基準（平成11年基準）を超えたレベルの住宅に対して、所得税や固定資産税等を優遇する考えで、来年度税制改正要望に、特例措置の創設を盛り込んだ。認定基準は「現在、技術的な検討を進めている」（国交省）段階で、認定制度のスタート時期は来年度のいつになるかは未定。
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国土交通省は9日、昨年度の住宅の再建築状況をまとめた。再建築は、既存の住宅の全部または一部を除去して、その土地に住宅を着工すること。昨年度に再建築するために除去された住宅戸数は７万１６６０戸で、その跡地に再建築された戸数は９万１３５３戸（１・２７倍）だった。再建築率（全新設住宅着工戸数に占める再建築の新設住宅着工戸数の割合）は11・2％で、前年度より0・4％下げた。
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