省エネ基準義務化とゼロエネ標準化　〜13年基準対策、仕様と計算を考える〜

省エネ基準義務化とゼロエネ標準化

13年基準対策、仕様と計算を考える

新築における住宅・建築物の省エネルギー基準は、2020年に義務化となる予定で、現在具体的なロードマップが検討されている。現在はどんな省エネ性能の家でも建てることができるが、「義務化」となれば、最低限省エネ基準のレベルを達成しなければならない。さらに行政側は、ゼロエネルギー住宅（ZEH）についても、20年の標準化を目指している。現在は特別な存在であるゼロエネ住宅を、ほかのプランと同様に当たり前に選べるようにすることが「標準化」である。

ここで注意すべきは、義務化が予定されているのは、13年に施行された新しい省エネ基準（13年基準）である点だ。これまでの次世代省エネ基準（99年基準）では、仕様規定に定められた断熱材と窓に加え、暖冷房、換気、給湯、照明の設備もある程度省エネタイプを選ばなくてはならない。例えば、給湯器ならエコジョーズかエコキュートを選べば基準達成の安全圏となる。義務化対策という点ではまず、このような建材・設備の仕様を決める必要がある。

建物の断熱性能と、そこで使う設備が消費するエネルギー量を計算し、そこから太陽光発電システムなどが生み出すエネルギー量を差し引くと、その建物全体が消費する1次エネルギーの量が分かる。この数値が、13年基準で定められた基準値と同等以下であれば基準をクリアしたことになり、おおよそゼロ以下であればゼロエネ住宅となる。この計算は建物全体の外皮面積の算出が必要で、従来より手間が増えることになる。これを自社でやるか、計算サービス等に外注するかも考えなければならない。

（日刊木材新聞　H26.11.20号掲載記事抜粋）

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