ゼロ・エネ住宅に2つの補助事業 ～国交省・経産省～
ゼロ・エネ住宅に2つの補助事業 ～国交省・経産省～
国交省は工務店、経産省は持家所有者に
躯体の断熱性能を高め、環境設備を搭載することでゼロ・エネルギーを実現した住宅に対する2つの補助事業がスタートする。
一つは、国土交通省が実施する「住宅のゼロ・エネルギー化推進事業」で、中小工務店を対象に戸当たり上限165万円を補助する。予算額は23億1000万円。
もう一つは、経済産業省が実施する「住宅のネット・ゼロ・エネルギー化へ向けた補助金制度」で、申請は持ち家家の所有者が行い、住宅会社の制度はない。ゼロ・エネルギーの基準は住宅のゼロ・エネルギー化推進事業よりも高く、戸当たりの補助額は上限300万円となる。
国土交通省の住宅のゼロ・エネルギー化推進事業の予算額は23億1000万円のため、全戸に165万円が支給される前提で計算すると1400戸が補助戸数となる。
事業への申請者は年間の住宅供給50戸以下の中小工務店で、応募要件は、今年度中に着工、次世代省エネ基準、年間の一次エネルギー消費量が概ねゼロになるの3点。
補助が受けられるのは1事業者当たり10戸までで、応募期間は5月11日～6月22日。学識者で構成される評価委員会が応募案件を評価し、7月末をめどに採択事業を決定する。新築だけでなく、建て売り、賃貸、リフォームも対象となる。
補助されるのは、ゼロ・エネルギー住宅にするためのの調査設計費や構造・設備の掛り増し費用。
掛り増し費用の対象となるのは、断熱強化、、躯体の高性能化、冷暖房、給湯、照明、換気、太陽光発電システム、太陽熱利用システム、コージェネレーションシステム、HEMS,蓄電池のほか、評価委員会で認められたもの。
補助額は、これら掛り増し費用の合計の2分の1以内で、かつ上限165万円。ただし、新築住宅の場合は、掛り増し費用相当額の2分の1をゼロ・エネルギー住宅の建設工事費の10分の1とする簡便な算定方法も利用できる。
太陽光発電システムなどの補助制度との併用はできない。また、既存住宅にリフォームを行いゼロ・エネルギー住宅とした場合も補助の対象となるが、単一設備の改修又は設備の新設のみ行う場合は認められない。
経済産業省の補助事は、住宅・建築物のネット・ゼロ・エネルギー・ビル（ZEB)、ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）を合わせて70億円の予算となる。
住宅のゼロ・エネルギー化推進事業との違いは、申請を持ち家所有者が行う点。住宅会社の条件制限はなく、既築も対象となるが、建て売り、賃貸、集合住宅は対象外。補助額は対象経費の2分の1だが、上限は350万円。公募期間はゼロ・エネルギー化推進事業と同じ。
横暴の要件は、年間の1次エネルギーの消費量がゼロであること、住宅の熱損失係数が地域区分で定められた基準値以下であること（例えばIV地区は1.9）、自然エネルギーを取り入れた設計または制御機構で環境共創イニシアチブ（SII）が先進的システムと認めるものを導入していること、エネルギーを計測・蓄積・表示する計測装置を導入していること、太陽光発電システムを導入していることの5点が条件となる。
先進省ネルギーシステムについては、事前相談期間内（5月11日～25日）にSIIへ申請し、認められたものでなければならない。補助対象となるのは、空調・換気・給湯・照明などの設備機器・太陽光発電、燃料電池、リチウムイオン電池、エネルギー計測装置は対象外となる。
（日刊木材新聞 H24.5.15号掲載記事抜粋）
日刊木材新聞ホームページ http://www.n-mokuzai.com
国土交通省対象ページ http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000363.html
