フラット35保証型開始 ファミリーライフサービス

フラット35保証型開始 ファミリーライフサービス

10割融資が可能に

住宅ローン融資を行っているファミリーライフサービス（東京都、千葉雄二郎社長）は、住宅金融支援機構の長期固定金地住宅ローン「フラット35」で住宅購入価格の100％の借り入れが可能となる保証型の取り扱いを開始した。

頭金が不要な住宅金融支援機構の10割融資は10月31日受理分をもって終了したがニーズは高く、制度の継続を望む声が上がっていたため、10割融資が利用できる「フラット35（保証型）」の取り扱いをスタートさせた。

消費税率引き上げがまじかに迫るなか、保証型融資の需要は今後、一層高まると見られる。

09年度の補正予算で実行された経済危機対策で住宅金融支援機構の融資率が9割から10割に引き上げられ、フラット35の利用者は頭金用意が出来なくても融資を利用できるようになったが、予算の消化によって同制度は10月31日受理分をもって終了した。

だが、同制度へのニーズは高い。

例えば、住宅の購入資金が3500万円の場合、9割融資であれば、購入資金の1割である350万円を自己資金として準備しなければならない。

しかし、住宅購入時には、登記費用や仲介手数料、引っ越し費用、家具・家電の購入費などで物件価格の5～8％を諸費用として準備する必要がある。顧客は、頭金と諸費用とで合計500万円近くを用意しなければならないことになるが、1次取得者層の場合、これはなかなか難しいのが現状だ。

実際、10割融資の利用率は高く、住宅金融支援機構の調査によると、フラット35の利用者のうち10割融資を選択した人は過半数を超えるという。

 

 

 

（日刊木材新聞　H24.12.6号掲載記事抜粋）

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