住宅情報

長期視点の家づくりへ転換を 災害後も自宅で暮らすために

11月27日に開催された日本漆喰協会の総会にて、「EUの環境対策と仕上げ材からみた将来の我が国の対応」、「我が国の壁はやはり湿式」という演題で特別公演が行われた。
講師を務めたのは、(一社)マンション地震対応支援協会特別技術顧問の古賀一八氏。


適正な労務費等の確保に向け「駆け込みホットライン」機能拡充

国土交通省は「駆け込みホットライン」(建設業法違反通報窓口)の機能を拡充した。
「駆け込みホットライン」では、電話・メールにて受け付けた建設業法違反に関する情報について、匿名性に留意したうえで建設Gメン調査等の端緒情報、許可行政庁への情報提供として利用している。


断熱改修の補助拡充で市場が変わる ストック価値の再構築力へ

国土交通省と経済産業省、環境省は三省連携で「住宅省エネ2026キャンペーン」を実施する。
2050年カーボンニュートラルの実現に向けて家庭部門の省エネを強力に推進するため、住宅の断熱性の向上につなげる改修や高性能設備の導入など住宅の省エネ化への支援を行う。


建築物LCA 28年度に制度開始へ 大規模建築物からステップ導入

(一社)日本建材・住宅設備産業協会(建産協)は12月19日、報道向けの情報交換会を東京都内で開催した。冒頭、寺家克昌専務理事が挨拶として今年1年の流れを振り返った。


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