AIが建築確認申請図書の作成支援 自己チェックと対処法確認も
AIが建築確認申請図書の作成支援 自己チェックと対処法確認も
（一財）日本建築防災協会は、AIが建築確認申請図書の作成をサポートする「建築確認申請図書作成支援サービス」の提供を11月10日に開始した。
提供期間は2026年3月9日までを予定している。
利用料は無料だが、1アカウントにつき直近24時間で上限5回の回数制限がある。建築確認申請図書の作成時の不備を減らすことを目的として、建築確認審査の円滑化を図る。
ヒートショック不安あるも 断熱リフォーム認知度２割
ヒートショック不安あるも 断熱リフォーム認知度２割
東京都は持ち家に住む、所有する人を対象に住まいの室温などに関する調査を実施した。
その結果、多くの人が高齢の家族のヒートショックなど健康への影響にストレスや悩みを抱えており、お金を払ってでも解決したいという意欲が見られる一方、冬の室温ストレス軽減につながる断熱リフォームについては認知度が低いことも明らかになった。
９月の建設労働需給状況 とび工過不足率増加
９月の建設労働需給状況 とび工過不足率増加
国土交通省は、9月の建設労働需給調査結果を公表した。
全国の8職種の過不足率において、9月は1.1％の不足となり、8月（0.9％の不足）から0.2ポイント不足幅が拡大した。一方で、前年同月（1.6％の不足）からは0.5ポイント不足幅が縮小した。
住宅政策の課題を整理 '50年に向けて10年間の施策
住宅政策の課題を整理 '50年に向けて10年間の施策
国土交通省は、住生活基本計画（全国計画）の策定に向けた中間とりまとめを公表した。
「中間とりまとめ」では、これまでの住宅宅地分科会における議論を踏まえ、2050年を見据えたこれからの住生活に関する基本認識を示した上で、住宅政策の課題を3つの視点および11の項目に整理した。
加えて、それぞれの項目ごとに「2050年に目指す住生活の姿」、「当面10年間で取り組む施策の方向性」、「具体施策のイメージ」、「指標のイメージ」を提示している。
積算資料リフォーム編発刊 部分リフォームで災害対策
積算資料リフォーム編発刊 部分リフォームで災害対策
（一財） 経済調査会(東京都港区)は、住宅のリフォームに関する工事費の目安や見積りの相場を知る資料である「積算資料ポケット版リフォーム編2026」を発刊した。
