消費税率引上げ分を還付要請　～住団連～

消費税率引上げ分を還付要請　～住団連～

議員に対し陳情継続

住宅生産団体連合会（住団連、東京都、会長＝樋口武男大和ハウス工業会長）は5月31日に行った通常連合会後の記者会見で、樋口会長が消費税引上げの問題について言及した。

「住宅へのさらなる課税は見合わせてもらうよう議員に対し270回もの陳情を行っている。

安住財務大臣が一律課税というようなことを述べたという新聞報道があったが、東建は今なお審議中であるから、今後も陳情を続けていきたい」と住宅の課税日ちあ下には断固反対していく考えを示した。

住団連が提案しているのは、住宅取得者に対し、消費税率5％を超える部分に相当する金額を還付または給付する仕組みだ。住宅は消費財ではなく、場合によっては3世代にわたって長く住み継がれる社会的資産であるから、消費税率の引き上げは免除してもらいたいというのが基本的な考えだが、軽減税率は採用しないという方針ならば、還付又は給付を求めていくとした。

 

 

（日刊木材新聞　H24.6.2号掲載記事抜粋）

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