ヤマダのネットワークを最大活用　～インタビュー記事～

ヤマダのネットワークを最大活用

家電販売、コスト低減でサービス向上

6月にヤマダ電機の子会社となったハウステック（東京都、渡辺成夫社長）。家電量販最大手と住設メーカーの融合が生み出す新しい付加価値とは何か。渡辺社長と、濱田寛幸ハウステックHD取締役企画開発本部長（ヤマダ電機ｋたの出向）に聞いた。

濱田　ヤマダ電機は全国的に役600店舗あるが、そのうち119店舗に住宅関連の情報発信拠点「トータルスマニティライフコーナー」を設ける予定で、順次開設作業を進めている。15～20坪程度のスペースに、キッチンなどの水周り製品からエコキュート、太陽光発電システムまで展示するもので、ここにハウステックの浴室、キッチン、洗面化粧台を採用している。
ヤマダ電機としてはハウステック商品を中心とし、従来どおり様々な住設メーカーの製品を扱っていくが、ハウステックには、店頭に寄せられたユーザーニーズをいち早く製品化につなげることを期待している。また、子会社としてヤマダ電機の厳しいコスト要求にも応えてもらわなければならない。その過程で低コストの良い製品ができれば、ハウステックの顧客にも喜んでもらえると考えている。

渡辺　家電などヤマダ電機の取り扱い製品をハウステックの営業担当を通じて取寄せられることも、顧客に利便性を感じてもらえると思う。ヤマダ電機の子会社になったことをきっかけに、営業の現場ではエアコンなど家電が欲しいという要望を受ける機会が増えている。当社の営業は従来から、自社製品に限らず、トイレや家電、太陽光発電など顧客の要望に応えて取り次ぐワンストップサービスの営業体制を取ってきた。
ヤマダ電機には1000社を超える巨大な取引ネットワークがあり、これを活用することで、各段に豊富で幅広い製品とサービスを提供していく。

 

※詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。

 

 

（日刊木材新聞　H24.8.17号掲載記事抜粋）

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