新築住宅の省エネ判断基準適合率 京都議定書の達成目標に届かず
新築住宅の省エネ判断基準適合率 京都議定書の達成目標に届かず
温室効果ガスの排出量削減の目標を定めた京都議定書の期限が本年末で切れる。
政府は住宅分野に関して、「新築住宅の省エネ基準適合率69％（２０１１年時点）」とする目標を掲げていたが、実際は48％に止まった。
トップランナー制度の導入やエコポイントの実施などの効果で、08年以降、適合率は急上昇したものの目標には届かない結果となった。
最新号（2012年11月15日号）の各面 NEW!!
4面 中古・リフォーム／既存住宅アドバイザーが開く中古流通の新未来
5面 人材育成・伝統技能／8期生が修了制作（大工育成塾）
6-7面 環境・エネルギー／ゼロエネ住宅特集
8面 社説
9面 復興／経済原則度外視の視点も必要（気仙沼現地レポート）
10面 統計／不動産価格指数（住宅）6月
11面 私の工務店経営
日本住宅新聞 最新号（2012年11月15日号）掲載記事
詳しくは、日本住宅新聞ホームページへ http://www.jyutaku-news.co.jp/
