減収減益から脱却新体制で販売拡充へ　～エス・バイ・エル～

減収減益から脱却新体制で販売拡充へ　～エス・バイ・エル～

エス・バイ・エル（大阪市、荒川俊治社長）は18日、13年2月期決算（12年3月1日～13年2月28日）が減収減益になったことと今後の体制を発表した。

売上が減少したため営業力の強化を図り、住宅展示場の開設や新入社員の開設や新人写真の大量採用を行ったことで販売管理費が増加し、営業利益が縮小した。

ただ売上棟数（12年3月～13年2月の実績）は1441棟（11年4月～12年2月は1334棟）と微増している。

新築での要因としては、12年10、11月の受注計画の未達により、下期の完成工事及び2月末の仕掛かりが減少した。

リフォーム事業では、ヤマダ電機店舗内の住まい専用ブース「トータルスマニティライフコーナー」の売り上げ拡大を図り約20％増となったが、人員の増強や組織体制の整備の遅れなどにより目標達成には至らなかった。

ミニ分譲のノウハウ不足による販売不振、過剰な先行投資によるコスト上昇が販売管理費の増加などを招き業績未達の原因となった。

このような状況のなか注目されるのが、ヤマダ電機との関係を含む新体制についてだ。

エス・バイ・エルは、「ヤマダ・エス・バイ・エルホーム」への称号の変更や、経営陣の交代、組織再編を予定している。来季はヤマダ電機の知名度と信用力を最大限に生かして、中・高級商品とコストパフォーマンスに優れた商品を基軸にスマートハウスを提案。新たな市場を開発し顧客獲得を図る。

 

（日刊木材新聞　H25.4.25号掲載記事抜粋）

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