18年住宅関連事業2兆円へ　～パナソニック～

18年住宅関連事業2兆円へ　～パナソニック～

基盤事業の徹底強化で利益出す

パナソニック（大阪府門真市、津賀一宏社長）は、新中期計画で住宅関連事業を2012年度の1兆2000億円から18年度は2兆円規模へ拡大する方針を打ち出した。

結果を達成するために、基盤事業で確実に利益を出していく狙いがある。

住宅関連事業の12年度実績は、エコソリューションズ社9000億円、パナホーム3000億円だったが、これを18年度はエコソリューションズ社1兆円、パナホーム5000億円、新事業や提携、Ｍ＆Ａなどの連続成長事業を5000億円にする。

既存事業での成長は、エコソリューションズ社とパナホームの合計1兆5000億円で、リフォーム事業やＨＥＭＳ関連事業の拡大、さらに建材とＬＥＤ、建材と太陽光発電などの融合商品開発による高付加価値化の3つに特に力を入れていく。

 

（日刊木材新聞　H25.7.26号掲載記事抜粋）

詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。

日刊木材新聞ホームページ　http://www.n-mokuzai.com 

 

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