（一社）日本レストルーム工業会（会長＝喜多村円・TOTO(株)社長）はこのほど、トイレ操作パネルにおける標準ピクトグラム（絵記号）を策定し、1月17日に公表した。
標準化の対象となったのは、便ふた開閉、便座開閉、便器洗浄など主要な操作8項目のピクトグラム。
同工業会に加盟する国内主要メーカー9社が、2017年度以降の新製品から順次採用していく予定で、将来的にはISO（国際標準化機構）による国際標準化を目指す。
日本住宅新聞提供記事（平成29年1月25日号）
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屋根材製品の展開は初
パナソニック エコソリューションズ社（大阪府門真市、吉岡民夫社長）は2月から、架台一体型屋根システム「HITルーフ」を全国で販売する。
同社にとって屋根材の製品展開は初めて。
ZEHの普及や太陽光発電システムの後付け需要を取り込むなどで、2020年度までに年間2000棟をの販売を目指す。
（日刊木材新聞 H29.1.31号掲載記事抜粋）
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住宅あんしん保証（東京都、高橋渉一社長）は、新築住宅での不同沈下瑕疵保険のサービスを大幅に向上させた。
これは「不同沈下上乗せ特約」で、保険金支払い額を2000万円から5000万円に増額し、縮小てん補割合も80％から100％へ圧縮。
事故が起きた際も住宅事業者の自己負担は面積金額10万円のみの手厚い商品とした。
（日刊木材新聞 H29.1.27号掲載記事抜粋）
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日本木造住宅産業協会は20日、2016年度木造ハウジングコーディネーター資格試験の表彰式を開いた。
同試験は顧客に的確なアドバイスができる専門資格試験で、今回で16回目となる。
今年度の受験者は過去最高の735人（前年度276人）で、うち583人が資格を取得した。
資格者の累計は4015人となった。
（日刊木材新聞 H29.1.27号掲載記事抜粋）
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パーティクルボード（PB)のJIS改正が1年の経過措置を経て施行された。
主なところでは、耐水性の表記をこれまでの接着区分から耐水性区分に変更した。
改正点はいくつかあるが、どれも現在の実態に則して微調整したもので大きな変化はない。
2015年12月にPB（JIS A 5908）のJISが改正され、16年12月から正式に運用が始まった。
（日刊木材新聞 H29.1.26号掲載記事抜粋）
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