JBN・全国工務店協会（青木宏之会長）は、会員工務店を対象に行った「JBN・BELS（建築物省エネ性能表示制度)についての簡易アンケート」の集計結果をとりまとめた。
それによると、「ZEHビルダー登録制度に登録済み」は250社で有効回答の57％だった。
これに「これから登録」の25％を合わせた82％が登録に関心を示している。
このアンケートは、JBNの工務店約2900社を対象に1月13～25日に実施したもので、有効回答は463社、15％だった。
調査対象期間は2015年4月～16年3月の1年。
（日刊木材新聞 H29.2.11号掲載記事抜粋）
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公益財団法人PHOENIX木材・合板博物館は1日、「福島県森林・林業復興へ向けた取組と復興五輪への期待」と題するセミナーを開いた。
吉田聡国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構経営企画部長が放射能の正しい知識について解説したほか、福島県の木材業界関係者が震災後の取り組んできた放射能汚染対策の成果と五輪施設採用の前提となる森林印象の取得状況について紹介した。
東京五輪関連施設への福島県産木材の採用を実現することにより、原発事故による風評被害からの完全脱却を図るのが狙い。
主催者あいさつで黒岩康多木材・合板博物館専務は「福島県産材を背性堂々と県外へ出荷する契機になればいい」と期待を込めた。
（日刊木材新聞 H29.2.10号掲載記事抜粋）
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JKホールディングス（JKHD、東京都、青木慶一郎社長)と橋本総業ホールディングス（橋本総業HD、同、橋本政昭社長）は7日、10月2日を目途に経営統合し新（持ち株）会社を設立することを明らかにした。
会社名および役員人事は未定。
ジャパン建材を軸に住宅資材関連事業会社を参加に置く業界最大手のJKHDと感材・住設機器販売の大手である橋本総業HDの事業統合は、木建・住資材ルートと管材・設備ルート営業の再編となり、事業領域の新たな次元開発に向かものとして注目され、将来的な5000億円企業への足掛かりとなる。
（日刊木材新聞 H29.2.9号掲載記事抜粋）
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リンナイ（名古屋市、内藤弘康社長）はこのほど、一般財団法人省エネルギーセンター主催の「2016年度省エネ大賞」の製品・ビジネスモデル部門で電気とガスを組み合わせた家庭用ハイブリッド給湯・暖房システム（エコワン）」が省エネルギーセンター会長賞を受賞した。
エコワンは、空気熱を活用した電気のヒートポンプと、ガス給湯器エコジョーズを組み合わせた家庭用ハイブリッド給湯・暖房システム。
今回の受賞では、ハイブリッドシステム効率の向上で業界最高レベルの給湯一次エネルギー消費削減率を実現したことに加え、床暖房運転の省エネ化やスマートフォン連携対応、太陽光発電の電力活用モード、家庭用蓄電池による自立運転への対応など、利便性を高めた点が評価された。
（日刊木材新聞 H29.2.9号掲載記事抜粋）
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LIXIL（東京都、瀬戸欣哉社長）は、「リクシルPATTTO（パッと）リフォーム」の名で展開するリフォーム次行の対象商品を拡充した。
今月から、対象商品は11品目になる。
同社は昨年10月から、パッとリフォームの名で小規模リフォーム事業に参入した。
「1日で施工できること（短工期）」「商品代金と工事費用を含んだリフォーム総額が分かること（参考価格の明示）」、さらに同社の認定サービスショップによる安心施工をコンセプトに据え、小規模リフォーム需要の喚起、さらに小規模リフォームのリピート需要を促すことで、リフォーム市場そのものの活性化を目指している。
同社認定サービスショップは、サービスの開始当初の約500点から約3000点に拡大。
これに呼応し、リフォームで需要が多い、と入れやキッチンといった水周り商品伊まで対象品目を広げた。
（日刊木材新聞 H29.2.9号掲載記事抜粋）
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