東邦ガス（名古屋市、冨成義郎社長）は、パナソニック製の家庭用燃料電池「エネファーム」の新商品を4月1日から発売する。
現行機に比べて発電機能が大幅に強化され、設置性も向上している。
エネファームは2009年5月発売から環境性や経済性が評価され、販売台数を伸ばしている。
新商品は、連続発電時間が最長120時間に伸びたことにより、お湯と電気を多く使う家庭でも一層の省エネが可能になった。
（日刊木材新聞 H29.2.16号掲載記事抜粋）
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苗木生産会社のコムラ苗樹（熊本県球磨郡、小村哲典社長）は今春、コンテナ苗の少花粉杉300ccと150ccを3000本初出荷する。
昨年春に、路地苗の少花粉杉を初めて熊本県内の民有林向けに出荷。
これまで3000～5000本単位で複数回、出荷してきた。
花粉症の社会問題化を背景とした対策苗木の需要や林野庁の皆伐再造林に関する補助制度に対応するため、九州では福岡、宮崎、熊本県などで徐々に少花粉杉苗の生産が広がている。
（日刊木材新聞 H29.2.15号掲載記事抜粋）
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2016年（1～12月）の石膏ボードの出荷は、5億146万7000平方メートルで前年並みとなった。
新設住宅着工数は前年同期に比べ増加したが、石膏ボードの出荷量はこれに連動せず伸び悩んだ格好だ。
出荷を大きく伸ばせなかった背景には、新設住宅着工数の好調要因が一戸当たりの石膏ボード使用量が少ない賃貸住宅であったこと、さらに技能工不足による施工遅れがある。
（日刊木材新聞 H29.2.15号掲載記事抜粋）
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ジョイフル本田（茨城県土浦市、矢ケ崎健一郎社長）は9日、今後の投資と出店戦略について発表した。
今月に千葉ニュータウン店（千葉県印西市）と宇都宮店（栃木県上三川町）の既存2店舗の敷地を取得するほか、千葉店（千葉市）を建て替え、新棟で2018年春から営業開始する予定だ。
また、新店計画では21年以降に東京都稲城市の稲城店（仮称）に大型店の開業を計画しているほか、今後は人口密度の高い東京や神奈川等を中心に1万平方メートル級の都市型中型店舗をプロとタイプとして構築していくことを明らかにした。
（日刊木材新聞 H29.2.11号掲載記事抜粋）
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JBN・全国工務店協会（青木宏之会長）は、会員工務店を対象に行った「JBN・BELS（建築物省エネ性能表示制度)についての簡易アンケート」の集計結果をとりまとめた。
それによると、「ZEHビルダー登録制度に登録済み」は250社で有効回答の57％だった。
これに「これから登録」の25％を合わせた82％が登録に関心を示している。
このアンケートは、JBNの工務店約2900社を対象に1月13～25日に実施したもので、有効回答は463社、15％だった。
調査対象期間は2015年4月～16年3月の1年。
（日刊木材新聞 H29.2.11号掲載記事抜粋）
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