リフォーム市場 前年同期比13％減 矢野経済調査、第1四半期
リフォーム市場 前年同期比13％減 矢野経済調査、第1四半期
矢野経済研究所はこのほど、住宅リフォーム市場の短期的なトレンド調査の結果を公表した。今年第1四半期の住宅リフォーム市場規模は、東日本大震災の影響で前年同期比13％減。今年の騎乗規模は昨年からほぼ横ばいの5・7—6兆円と予測した。
詳しくは、日本住宅新聞（H23.6.25号）に掲載されてます。
詳しくは、＜日本住宅新聞ホームページ＞にて
LIXIL 合弁・業務提携に関する契約締結のお知らせ
LIXIL 合弁・業務提携に関する契約締結のお知らせ
H23.6月21日にLIXLより4月に発表がありましたシャープとの業務提携について発表がありました。
シャープ株式会社（本社：大阪市阿倍野区、代表取締役社長：、以下シャープ）と株式会社LIXIL（本社：東京都千代田区、社長：杉野正博、以下LIXIL）は、本年4月14日に発表した建材・設備市場における合弁・業務提携について、詳細の検討を重ねて参りましたが、本日、契約を締結致しましたので、以下の通りお知らせ致します。
本提携においては、両社の経営資源を活用し、太陽光発電機器およびLED照明などといった家電機器と建材を融合させた製品や、環境、安全・安心、健康などを主たるテーマとしたソリューションの企画等を担う合弁会社を設立します。
また、上記製品・ソリューション等を両社が有する建材、設備および家電ルートなど幅広い販路で販売します。
両社は今後、合弁会社設立等の手続を行い、本年8月1日の事業開始に向けて準備を進めてまいります。
新会社の概要は下記の通りです。
記
（1）商号 エコ・ライフ・ソリューション株式会社(英字：Eco Life Solutions Co.,Ltd.）
（2）事業内容 エレクトロニクス機器と建材・設備機器の企画マーケティングおよびその関連サービス業
（3）所在地 東京都中央区日本橋浜町3丁目3番2号
（4）資本金 7000万円
（5）株主 シャープ 50％、LIXIL 50％
（6）設立日 2011年8月1日
株式会社 LIXIL http://www.lixil.co.jp/
シャープ株式会社 http://www.sharp.co.jp/
「CO2排出量増加の可能性」住宅分野の温暖化対策引き続き推進
国土交通省の社会資本整備審議会環境部会（部会長＝原田昇・東京大学大学院教授）と交通政策審議会交通体系分科会環境部会（部会長＝佐野隆光・滋賀大学学長）は６日、第15回合同会議を開催した。東日本大震災後の初の開催。震災と原子力発電の事故を踏まえ、今後の環境政策について議論した。国交省はＣＯ２排出量の増加の可能性を指摘し、さらなる温暖化対策の必要性を強調したが、住宅分野では、これまでの取り組みを引き続き推進するとした。
詳しくは、日本住宅新聞にてご確認下さい。
地域建設企業の再生検討 防災国土づくり委員会
国土交通省の国土審議会政策部会は東日本大震災を受け、このほど「防災国土づくり委員会」（委員長＝奥野信宏・中京大学教授）を設置。７日に第１回、14日に第２回会議を開催した。「安全・安心を確保する災害に強いしなやかなシステムを持つ国土への再構築」について検討を進め、７月中に提言を取りまとめ、復興構想会議等に意見を反映させる。東北圏の今後の在り方についても議論する。
詳しくは、日本住宅新聞にてご確認下さい。
同じ志でネットワークを 独自仮設の住田町長が訴え
「全国の同じ志を持つ地域と森のネットワークを」——東日本大震災発生後、いち早く被災者のための木造の仮設住宅を独自に建設した多田欣一・岩手県住田町長が訴えた。６月11日に東京都内で開催された第３回地域力フォーラム（主催＝?農文協、かがり火発行委員会、三人委員会哲学塾ネットワーク、エコプラス）で、多田町長は、震災３日後に専決処分で実施した仮設住宅建設の様子を報告するとともに、森林・林業を産業として抱える全国の自治体に、木造の仮設住宅を協力して準備していくことを提案した。
詳しくは、日本住宅新聞にてご確認下さい。
