令和５年度の新設住宅着工戸数を読み解く
令和５年度の新設住宅着工戸数を読み解く
国土交通省は４月30日に令和５年度の新設住宅着工戸数を発表した。
新設住宅着工戸数は80万１７６戸で、前年度比では７・０％減と、２年連続で減少した。
持家をはじめ、貸家及び分譲住宅がそれぞれ減少しており、過去10年間の年度計で見た場合、着工戸数は最低の数値となっている。
なお、令和５年度の着工戸数より低かったのは、平成21年度の77万５２７７戸まで遡る。
住み替えない理由 コミュニティを大切にする
住み替えない理由 コミュニティを大切にする
シニア向けコミュニティサービス「趣味人倶楽部」を運営する㈱オースタンスは、「住居や資産などの暮らしにおける意識・動向調査」を実施し、その結果を４月25日に発表。調査対象は「趣味人倶楽部」の会員４６５人（30代以下０・２％、40代１・５％、50代12・６％、60代34・５％、70代以上51％）、調査期間が４月11～24日となっている。
業界動向 被災後も住み続けられる耐震性能を
業界動向 被災後も住み続けられる耐震性能を
耐震・地盤関係のメーカーに取材をすると、一様に「問合せが増加している」との声を聞くようになった。
年始に発生した能登半島地震の影響と思われる。
これまでに大地震と呼ばれる災害は複数回発生してきたが、その度に国民の耐震に対する意識は高まってきただろう。
これに合わせて工務店が新築する住宅の性能も向上してきた。しかし、「向上」では足りない。住まい手が亡くならず、被災後も住み続けられる家が求められている。
耐震だけではない。断熱性やこれに伴う省エネ性能など家づくりに求められる要素は増えている。
一方で、こうしたニーズを受け止める工務店には今までにない厳しい時代が到来している。
公共工事の施工体制を全国一斉点検
公共工事の施工体制を全国一斉点検
国土交通省は、「令和５年度公共工事の施工体制の全国一斉点検」を実施し、その結果を４月18日に発表した。
同点検は、点検等を通じて施工体制を適正なものとすることが重要であることから、同省では平成14年度から毎年行っている。
点検対象は、昨年10～12月に稼働している５５０件の直轄工事。
リフォーム工事の際に減税制度もうまく活用
リフォーム工事の際に減税制度もうまく活用
住宅リフォームを支援する各種減税制度について、令和６年度税制改正により期限延長・拡充等が行われている。
リフォーム減税制度には大きく分けると、「所得税の特別控除」、「固定資産税の減額措置」、「贈与税の非課税措置」、「買取再販住宅の税制特例」の４つがある。
