住宅業界最新情報を配信中！
日本合板工業組合連合会（日合連）は５月９日、令和６年度通常総会・理事会を東京都内で開催した。
今年は改選期に当たる年だったが、井上篤博会長、副会長がともに再任。
引き続き同体制のもと国産合板の需要拡大などに取り組んでいく方針が示された。
日合連は合板製造業にかかわる全国的な中央団体として、合板産業の発展を図るために必要な各種事業を行っている組織。現在は「東北合板工業組合」、「東京合板工業組合」、「中日本合板工業組合」、「西日本合板工業組合」の４地区組合から構成されている。
ＳＤＧｓ／脱炭素など環境配慮意識の高まりや、２０１９年建築基準法の一部改正に「木造建築の推進」が盛り込まれたこと等を背景に「非住宅での木造建築」が増加し、先駆的な建築事例に注目が集まっている。
さらに２０２５年開催の大阪万博でも、ＣＬＴを活用した個性豊かな木造パビリオンの建築が進んでいる。
「少数精鋭でお客のことを１番に考える会社だと思っている」――。
自社についてそう話すのが、広島市で住宅の新築・リフォームを手掛ける工務店、㈱エヌテックの野坂和志社長だ。
同社は「お客様に幸せになっていただくこと」というミッションの基、「お子様から孫世代にまで住み心地の良い暮らしを引き継ぐ」をモットーに、１００年住み続けることが出来る住まいを提案。
パッシブデザインやＳＥ構法を取り入れた高性能な住まいづくりが高く評価されている。
経済産業省中小企業庁と公正取引委員会は４月30日、事業者団体に対して手形等のサイト短縮に向けた対応を要請する文書を通達した。
業種問わず、11月１日からはサイトが60日を超える手形等は指導の対象となる。
大建工業㈱（大阪市）が作る床材は日本国内の木質系複合床材市場において業界シェア約３割を占めている。
その生産拠点が敷地面積約７万㎡の規模をもつ津市の「三重工場（久居）」だ。
業界トップの生産量を維持する強みはなにか、現地で取材した。
三重工場における床材の製造工程は５つに大別できる。
①床材を中から支えるボディにあたる「基材」の製造工程、②基材にシートなど化粧材を張り合わせる工程、③表面の研磨や実（さね）などの加工工程、④着色、塗装工程、⑤検品、検査――である。
各工程では工場スタッフが一人一人で生産効率を向上させるための施策を考えている。同社で床材事業の責任者を務める内装材事業部の神元俊憲部長はそんな「人の育成に力を入れている」と話した。
お電話でのお問い合せはこちら（受付時間:10:00〜17:00）
