住宅政策の変遷 面積から性能へ 省エネ基準義務化は通過点
住宅政策の変遷 面積から性能へ 省エネ基準義務化は通過点
50周年記念特集号（第一弾） 国土交通省住宅局 石坂聡局長
――50周年インタビューにご対応いただきありがとうございます。弊社50周年に合わせ、石坂局長にはこれまでの住宅政策について振り返っていただければと思います。
石坂局長：50周年おめでとうございます。日本の住宅政策は戦後の住宅不足から始まり、昭和43（１９６８）年に全国の住宅総数が世帯数を上回る逆転現象が起こりました。さらに日本住宅新聞社が創業した昭和49（１９６９）年の前年には、全都道府県レベルで住宅総数が世帯総数を上回りました。今でこそ空き家が８００万戸ありますが、当時は現在と真逆で、日本の住宅難を解消しようと取り組んでいた時代です。また都心では人口増加に対応すべく、ニュータウンの開発も行われました。このように住宅政策からみて、まさに激動の時代にスタートされたんだなと思った次第です。
それでも日本の住宅は、数が充足した後に「数から質へ」という段階に移りました。この「質」というのは、今の住宅の性能とは違い、２０００年ごろまでは主に面積のことを指していました。「日本の住宅はウサギ小屋」と言われた時代もありましたが、例えば、昭和46（１９７１）年に作った「第２期住宅建設５箇年計画」では、「昭和50年度までに全ての世帯が、小世帯は９畳以上、一般世帯は12畳以上の規模を有す」と面積について目標を掲げています。以降、昭和51（１９７６）年にスタートした第３期の５カ年計画では「最低居住水準」と「平均居住水準」の中で、バブル経済の様相を帯びてきた昭和61（１９８６）年の「第５期住宅建設５箇年計画」では「誘導居住水準」という基準の中で住宅規模についての目標が設けられております。
このように広さを求めてきた住宅政策ですが、最近は単身世帯を始め、核家族、結婚されない方の増加など、「家族の形」も変化しつつあるように感じます。例えばマンションでは比較的コンパクトな住まいを志向される方が増えていて、「駅が近い、利便性がある物件」の需要が増えています。また、若い方のライフスタイルも、物を持つことを重視しない形に変化してきました。昔は結婚すると、大きな婚礼家具を新居に持ち込んでいましたが、それこそ車も「カーシェアでいい」という考えが支持されている時代です。このように生活そのものが変わってきていている中、家の広さはどうあるべきなのか。
これは持ち家だけではなくて賃貸にも当てはまりますが、どちらかというと我々はファミリー向けを追い求めてきた歴史があります。実際、ＵＲをみると、郊外に広いファミリー向けの物件を大量に抱えています。でも、これから増えるのは単身の高齢者。広い物件は賃料が高くなり、ミスマッチが生じてしまいます。
例えば「住宅セーフティネット法」という既存の賃貸や空き家等の有効活用を通じて、「住宅確保要配慮者」が入居しやすい賃貸の供給促進を図ることを目的とした法律があります。今回、同法の改正を行い、大家さんが賃貸住宅を提供しやすく、要配慮者の方が円滑に入居できる市場環境の整備を行いました。ただ、住宅の登録基準については住戸の床面積が原則25㎡以上という要件が設けられているため、小さな物件が登録できません。一方で学生さんや社会人の若い方向けに大量に供給されてきたワンルームのマンションやアパートが存在しています。こうした物件の方が賃料も面積もお手頃で、単身の高齢者の方も入居しやすいと思うんですよね。学生さんが減っているわけですから、大家さんも幸せになります。それなのに「25㎡以上必要だ」という要件が邪魔をする。もうね、アホかと（笑）。すみません、平成29年に施行した住宅セーフティネット法ですが、当時の担当課長が私でした（笑）。
そういう形で考えると、我々役所の方も、とにかくファミリー向けを意識してやってきた。しかし、世代の実情が変わってくる中でマインドをまず変えなきゃいけないのかなと思いますし、前述のことも含めた上で、この際、面積を基準にするべきなのかどうか、そこからまず考えなければいけないなと考えています。
