令和6年3月・建設労働需給調査
令和6年3月・建設労働需給調査
国土交通省は令和6年3月調査分の「建設労働需給調査結果」を公表した。
これは建設技能労働者の需給状況などを職種、地域別に毎月把握する目的で実施している。
全国における型わく工(土木・建築)、左官、とび工、鉄筋工(土木・建築)、電工、配管工の8職種の過不足率は3月で1・6%の不足となった。
前月の2月が1・7%の不足だったことから前月比0・1ポイント減と不足幅が縮小している。
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国土交通省は令和6年3月調査分の「建設労働需給調査結果」を公表した。
これは建設技能労働者の需給状況などを職種、地域別に毎月把握する目的で実施している。
全国における型わく工(土木・建築)、左官、とび工、鉄筋工(土木・建築)、電工、配管工の8職種の過不足率は3月で1・6%の不足となった。
前月の2月が1・7%の不足だったことから前月比0・1ポイント減と不足幅が縮小している。
国土交通省は5月31日、令和6年4月の新設住宅着工戸数を発表。
新設住宅着工戸数が7万6583戸(前年同月比13・9%増)で11カ月ぶりに増加した。
過去10年の4月の戸数としては、上から5番目。持ち家の減少トレンドは続いているが、対前年度比の減少幅は小さくなってきた。
貸家と分譲は増加したが、分譲戸建ては18カ月連続で減少となっており、注視が必要だ。
昨年10月1日よりアスベスト事前調査は、工事の規模にかかわらず住宅を含む全ての工事において「建築物石綿含有建材調査者」が行う必要になった。
一方、「調査の仕方が分からない」、「報告書の作成の仕方が分からない」、「お客様に納得してもらえない」等といった声が聞かれている。
こうした中、そのような疑問を解決するため、(一社)JBN・全国工務店協会は、(一社)住宅リフォーム推進協議会(リ推協)が取りまとめた住宅リフォーム事業者団体向けの「レベル3の実務勉強会」を5月に開催した。
日本合板工業組合連合会(日合連)は5月9日、令和6年度通常総会・理事会を東京都内で開催した。
今年は改選期に当たる年だったが、井上篤博会長、副会長がともに再任。
引き続き同体制のもと国産合板の需要拡大などに取り組んでいく方針が示された。
日合連は合板製造業にかかわる全国的な中央団体として、合板産業の発展を図るために必要な各種事業を行っている組織。現在は「東北合板工業組合」、「東京合板工業組合」、「中日本合板工業組合」、「西日本合板工業組合」の4地区組合から構成されている。
SDGs/脱炭素など環境配慮意識の高まりや、2019年建築基準法の一部改正に「木造建築の推進」が盛り込まれたこと等を背景に「非住宅での木造建築」が増加し、先駆的な建築事例に注目が集まっている。
さらに2025年開催の大阪万博でも、CLTを活用した個性豊かな木造パビリオンの建築が進んでいる。
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