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トップランナー制度に新たな基準

国土交通省と経済産業省は6月3日、建築物の省エネ基準に関する2省合同会議(座長=田辺新一早稲田大学理工学術院創造理工学部 教授)を開催。
当日は①中規模非住宅建築物の省エネ基準の見直し、②住宅トップランナー基準の見直し――の2点について議論を行った。

令和3年10月に開催されたエネルギー基本計画では「2030年度以降新築される住宅・建築物について、ZEH・ZEB基準の水準の省エネルギー性能の確保を目指す」としている。
その上で整合的な誘導基準・住宅トップランナー基準の引上げ、省エネルギー基準の段階的な水準の引上げを遅くとも令和12年度までに実施する方針だ。


TOTOのシャワー水栓 新機能搭載して発売

TOTO㈱(福岡県北九州市)は、新機能「ナチュラルケアミスト」を搭載したシャワー水栓「コンフォートウエーブシャワー3モード(ミスト)」を、8月1日から発売する。希望小売価格は3万8170円(税込)。


家庭部門の電力需要は減少 一方、産業部門は大幅な増加を予測

政府は、「令和5年度エネルギーに関する年次報告」(エネルギー白書2024)を6月4日に閣議決定した。

同白書は「エネルギー政策基本法」に基づく法定白書で、2004年から毎年作成し今回が21回目。
例年3部構成で、第1部は各年度のエネルギーを取り巻く動向を踏まえた分析、第2部は国内外のエネルギーに関するデータ集、第3部はエネルギーに関して講じた施策集となっている。


総住宅数は過去最多 一方、空き家率は過去最高

総務省は、昨年10月1日現在で「令和5年住宅・土地統計調査」を実施し、住宅数概数集計(速報集計)結果を4月30日に公表。同調査は、昭和23年以来5年ごとに実施し、今回で16回目となっている。

昨年10月1日現在における我が国の総住宅数は、6502万戸で過去最多。2018年比4・2%(261万戸)の増加となっている。
 


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