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全国二地域居住等促進協議会が設立全国約600の地方公共団体等が参加

国交省は地方公共団体、関係団体・関係事業者、関係省庁の連携のもと３月９日に「全国二地域居住等促進協議会」を設立すると公表した。

（一財）日本建築防災協会（建防協）は「令和２年度耐震改修優秀建築・貢献者表彰」の審査結果を公表した。

受賞した建築物は11棟で、その内、耐震改修優秀建築表彰で国土交通大臣賞耐震改修優秀建築賞を受賞したのは「香川県庁舎東館（高松市）」だった。

店舗集客、マーケティング戦略情報に特化したＷＥＢメディア「キャククル」を運営する全研本社㈱（東京都新宿区）は、コロナ禍で注文住宅を検討しているユーザー105名を対象に「コロナ禍における注文住宅の購買行動の変化」について１月25日〜27日に調査した。

新型コロナウイルス感染症の拡大は未だ収束の見通しが立たず、新たな変異種が発見されるなど、予断を許さない状況が続いている。

住宅業界においても着工戸数の減少など、コロナウイルスを理由とした多くの影響が発生しており、そのダメージを痛感されている読者の方も多いだろう。

国交省は「良質な住宅・建築物の取得・改修に関する支援制度等説明会」についてのホームページを開設した。

同サイトでは令和２年度第３次補正予算案・令和３年度当初予算案・令和３年度税制改正大綱に盛り込まれた新規制度の説明動画や資料等を配信する。