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木耐協新耐震は８割超が耐震基準以下リバースモーゲージで補強提案

東日本大震災から10年、熊本地震から５年を迎えたこのほど、日本木造住宅耐震補強事業者協同組合（木耐協）は「耐震診断基本データ」を公表した。

東京材木商協同組合相場調査委員会は３月の木材相場予想を発表した。

今回の商況について報告した田口副委員長は今回の相場委員会が今年最初の開催となった点に触れ、「委員からは（木材相場が）『やや悪い』、『悪い』との意見が多い」と、商況について話した。

少子高齢化等に伴い、建設業に従事する職人の減少が指摘されている。

今後も工務店をはじめとする住宅業界の従事者が地域の守り手として安定的に事業を実施し、地域の安全・安心を担うためには賃金や待遇面を向上し、若年層の入職を増やす取り組みが欠かせない。

国交省は2月25日に不動産価格指数（令和２年11月・第３四半期分）を公表した。

全国における住宅の不動産価格指数は前月比0･7％増の115･7で、前年同月比1･7％増加した。

木材は、低炭素社会の実現に貢献することが可能な省エネ資材だといえる。

一般に木は光合成により大気中のＣＯ２を吸収するとともに、酸素を発生させながら炭素を蓄え、成長する。