公共建築物の木造化率 2年連続で9割
公共建築物の木造化率 2年連続で9割
国土交通省と農林水産省は公共建築物における木材利用状況を公表した。
積極的な木造化が望まれている低層の公共建築物のうち、木造化で整備を行った公共建築物は90・0%となり、2年連続で9割を達成している。
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国土交通省と農林水産省は公共建築物における木材利用状況を公表した。
積極的な木造化が望まれている低層の公共建築物のうち、木造化で整備を行った公共建築物は90・0%となり、2年連続で9割を達成している。
国交省は令和2年12月・令和2年第4四半期分の不動産価格指数を公表した。
全国の住宅総合における不動産価格指数は前月比1・6%増の117・5(前年同月比3・7%増)となっており、住宅地は102・0、戸建住宅は10・2、区分所有のマンションは158・1となった。
国交省は令和2年の土石流、地すべり、がけ崩れなどの土砂災害が発生した件数について確定値を公表した。
2月に発表された国内針葉樹合板の在庫量は11万4089㎥と1月より微増となったものの、構造用合板については依然として10万㎥を下回る状況が続いている。
各社が決算を迎える年度末だが、国内相場は乱れることなく安定している様子だ。
日本集成材工業協同組合(日集協・東京都中央区)は梁、柱、土台など木造住宅建築の主要部材として利用されている構造用集成材の供給見通しについてこのほど、見解を明らかにした。
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