住まいの省エネ性能 より分かり易く
住まいの省エネ性能 より分かり易く
国土交通省は3月15日に第3回「住宅の省エネ性能の光熱費表示検討委員会」(委員長:田辺新一早稲田大学創造理工学部建築学科教授)を開催し、取りまとめ案を発表した。
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国土交通省は3月15日に第3回「住宅の省エネ性能の光熱費表示検討委員会」(委員長:田辺新一早稲田大学創造理工学部建築学科教授)を開催し、取りまとめ案を発表した。
㈱矢野経済研究所(東京都中野区)は、国内非住宅木造市場を調査し、市場規模、セグメント別動向、将来展望などについて発表した。
政府は、令和の新たな時代における住宅政策の指針として、3月19日に「住生活基本計画」を閣議決定した。
同計画はおおむね5年ごとに見直しがされている。
国交省は令和3年福島県沖を震源とする地震による被災者を対象として、市町村で公営住宅などの提供を開始した。
(公財)日本住宅・木材技術センターと木構造振興㈱は、「CLTを活用した建築物等実証事業成果報告会」を、3月10日に実施した。
令和元・2年度林野庁補助事業「CLTを活用した先駆的な建築物の建設等支援事業」の報告会で、当日は同事業に取り組んだ上での課題点、その解決方法、実施工程、成果等の発表が行われた。
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