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住宅地の地価上昇国交省調査地価ＬＯＯＫレポート

国交省は令和２年10月１日～令和３年１月１日の地価の動向を比較した「主要都市の高度利用地地価動向報告～地価ＬＯＯＫレポート～」を公表した。

これによると、地区における地価動向の上昇は前回の１地区から15地区へと拡大した。

国産針葉樹合板は一般流通における受注残が減少傾向にあり、流通を中心に荷動きが低調となっている。

東西それぞれの合板メーカーによる納期対応は、弊紙2月25日8面で報じたように「対照的」な状態が続いている。

火災予測に関する計算プログラム開発

近年、木造防耐火技術が発達し、中高層建築物を木造で設計する事例が増加している。

こうした中、（国研）建築研究所は、中高層建築物の内装木質化によって発生する火災を予測する計算プログラムを開発したことを、2月19日に発表した。

㈱矢野経済研究所は、国内の高齢者向けの住宅市場を調査し、２月５日に発表した。

2019年の高齢者住宅市場規模（有料老人ホーム、軽費老人ホーム、シルバーハウジング、サービス付き高齢者向け住宅の４類型計）は供給戸数ベース（供給できる定員数）で、前年比4･5％増の90･7万戸だった。

今後訪れるであろう超高齢化社会に向けて、政府や自治体は高齢者住宅の供給を促進させるために様々な対策の活用をしている。

その一つが「国有地活用策」だ。