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日合連 超厚合板で炭素固定の促進 実用化に向け研究開発進む

日本合板工業組合連合会(日合連)は令和2年度の林野庁補助事業における成果報告会「『超厚合板の開発』~合板の新たな未来を目指して~」を3月1日に開催した。

冒頭、井上篤博会長は、欧州などに比べて我が国の二酸化炭素排出量が多い現状に触れ、CO2をストックし大気への放出を避ける技術「CCS」や、ストックしたCO2を利用する「CCUS」の促進が求められると指摘した。


建物や家具に木材を利用することについての 「良い」イメージを持つ割合 日本は7カ国中最下位

日経BP総合研究所は、「木材を使った建物に対する国際意識調査」を7カ国(日本、フィンランド、オーストリア、イタリア、英国、カナダ、オーストラリア)の一般消費者に実施した。

これは日本と諸外国における、木材を使った建物に対する消費者の意識や関心の違いを把握するため行ったもの。


医療・福祉分野での木造施設施工の事例を紹介

今回、1級建築士の⼤井幸次⽒が実務を行う立場から、自身が手掛けた木造の老人ホーム『社会福祉法人緑水会 えんがわうえのはら』の事例について講演を行った。

同氏は愛知県で個人事務所「⼤久⼿計画⼯房」を経営しており、普段は個人住宅をメインとしながら、地域の老人ホームの設計も行っている。


1月着工 全体で前年同月比3・1%の減少 持家は3ヵ月連続で増加

国土交通省が令和3年2月26日に公表した本年1月の新設住宅着工戸数は5万8448戸(前年同月比3・1%減)で19カ月連続の減少となった。

持家は3カ月連続で増加、貸家は29カ月連続で減少、分譲は15カ月ぶりの増加となった。


全体で0・5%不足、土木型わく足りない 国交省 建設労働需給調査

国交省は令和3年1月調査分の「建設労働需給調査結果」を公表した。

これは建設技能労働者の需給状況などを職種別・地域別に毎月把握する目的で実施している。


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