10～12月の工務店需要予測はほぼ横ばい
10～12月の工務店需要予測はほぼ横ばい
ＪＫ情報センター 需要動向予測調査結果
ジャパン建材のＪＫ情報センターは、取引先における需要動向予測調査結果を９月７日に公開した。
2020年10～12月の工務店（工務店・その他建築会社）の需要予測は、マイナス65.4ポイントとなった。
また、販売店の需要予測はマイナス66.7ポイントとなった。
全体の減少傾向変わらず、持家は12カ月連続減少
全体の減少傾向変わらず、持家は12カ月連続減少
７月新設住宅着工
国土交通省が８月31日に公表した７月の新設宅着工戸数は７万232戸（前年同月比11.4％減）で13カ月連続の減少となった。
連続減少期間の長さはリーマンショックの影響で16カ月連続減少した平成20年12月以来となる記録。
水災害リスク配慮したまちづくりが課題
水災害対策とまちづくりの連携のあり方検討会／各種ハザードマップの充実
水災害リスク配慮したまちづくりが課題
国土交通省は、「水災害対策とまちづくりの連携のあり方」検討会の提言を取りまとめて公開した。
同省は近年の水災害の激甚化や水災害リスクの増大を踏まえ、国内における水災害に対するリスクの評価及び防災、減災の方向性について検討するため、本年１月より同検討会を設置して議論を重ねている。
新型コロナ危機を契機としたまちづくりの方向性
新型コロナ危機を契機としたまちづくりの方向性
自然災害と感染症対策／コロナ禍の「複合災害」課題か
国交省は聴聞会「新型コロナ危機を契機としたまちづくりの方向性」を開催し、同会の論点を公開した。
様々な分野の有識者に個別ヒアリングを行い新型コロナ危機を契機とした今後の都市政策はどうあるべきかを議論したものとなっている。
昨年度20位の愛知が今年はトップ
昨年度20位の愛知が今年はトップ
防災意識の高い「耐震県」ランキング
木造耐震設計事業などを手掛ける㈱エヌ･シー・エヌ（東京都港区）は、全国47都道府県2444名に対して、住宅の耐震意識や地震への備えに関する調査を行った。
