建設業の国内売上高は8年連続増加 前年比7.7%増
建設業の国内売上高は8年連続増加 前年比7.7%増/建設業活動実態調査
国交省は「令和元年 建設業活動実態調査の結果」を公表した。
これは建設業許可業者の中で、大きな市場シェアを有すると共に多角化・国際化等の面で実績を有する大手建設業者53社(総合建設業33社、設備工事業20社)を対象に、企業活動の実態を調査したものとなっている。
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国交省は「令和元年 建設業活動実態調査の結果」を公表した。
これは建設業許可業者の中で、大きな市場シェアを有すると共に多角化・国際化等の面で実績を有する大手建設業者53社(総合建設業33社、設備工事業20社)を対象に、企業活動の実態を調査したものとなっている。
国交省は「人生100年時代を支える住まい環境整備モデル事業」の一環として誰もが安心して暮らせるための先導的な取組みを支援している。
これについて令和2年5月29日~7月27日まで第1回目の公募を募集し、応募のあった9事業の中から、学識経験者からなる評価委員会を踏まえて3事業を選定した。
日本住宅新聞提供記事(2020年10月5日号)
詳しくは、NJS日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp
(一社)日本DIY・ホームセンター協会は、2020年8月度のホームセンター売上高月例調査速報を公表した。
売上高は全店ベース33社で前年同月比113.6%の2612億2500万円、既存店ベース33社で前年同月比111.9%の2559億7100万円で、新型コロナウィルス感染状況の高止まりや猛暑が影響し、衛生用品、DIY用品、園芸用品、冷房用品などに動きが見られた。
昨年8月30日から9月12日にかけて日本各地で猛威を振るった「令和元年房総半島台風」(台風15号)では、住宅の屋根瓦等が強風で飛ばされ破損するなど、大きな被害が発生した。
特に房総半島南部の沿岸部では、修理できずブルーシートで覆われた住宅の様子が報道で繰り返し紹介されていたことから、記憶されている読者も多いことだろう。
国土交通省はこのほど、同台風による住宅への被害の検証結果を踏まえ、屋根瓦等に係る強風対策の充実を目的に、関係する告示について改正する方針を示した。
住宅における良好な温熱環境の実現に向けて、住宅や住宅リフォームに関係する団体等と一丸となり取り組むためのプラットフォーム「住宅における良好な温熱環境実現推進フォーラム」(事務局=(一財)ベターリビング)が昨年7月に発足されてから1年が経過するが、同フォーラムは9月14日に第2回全体会議を開催した。
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