職人の担い手確保には社会保険の加入が必要
職人の担い手確保には社会保険の加入が必要
職人の担い手確保に頭を痛めている工務店は多いだろう。
住宅をはじめとする建設業界全般の傾向として、若年の職人の入職が減少しており、我が国の建築の未来を考えていくうえで大きな課題となっている。
今後、建設業界が他業種との人材獲得競走を勝ち抜いていくためには、いわゆる「３Ｋ」のイメージから脱却する必要があるほか、社会保険加入を含めた建設労働者の更なる処遇改善の取組が必要だ。
次世代住宅ポイント発行状況 リフォームは新築の2.6倍
次世代住宅ポイント発行状況 リフォームは新築の2.6倍
国土交通省は、令和２年６月末時点の次世代住宅ポイント制度の実施状況を公表した。
同制度は消費税率10％への引上げ後の住宅購入等を支援するため、一定の性能を有する住宅の新築やリフォームに対して商品と交換できるポイントを付与するものだ。
所有者不明土地活用の取組 二次募集開始
所有者不明土地活用の取組 二次募集開始
国土交通省は、所有者不明土地を活用する先進的取組の二次募集を開始した。
これは所有者不明土地法に基づく地域のための事業（地域福利増進事業）等の実施に向けた取組を支援するものとなる。
不動産売却経験者1500人に聞いた!「売却理由」や「売却完了期間」などｱﾝｹｰﾄ結果を公開!
不動産売却経験者1500人に聞いた！「売却理由」や「売却完了期間」などアンケート結果を公開！
すまいステップ編集部は、全国の1541名の不動産売却経験者に対して調査を実施しました。
不動産を売却する機会は人生に何度もあることではないので、経験者の体験を参考に不動産売却の事情を探っていましょう。
アンケート調査結果の概要
| 調査対象者 | 2017年以降に家・マンション・土地などの不動産を売却した人 |
|---|---|
| 調査期間 | 2019年11月15日～2019年12月22日実施 |
| 回答人数 | 1514名 |
| 調査方法 | WEBアンケート |
調査結果のサマリー
・不動産売却の理由は「住み替え」が35.6%「資産整理」が23.0%「相続」が13.9%と上位を占めている
・契約した不動産会社選んだ理由は50.9%が「担当者が信頼できる」から
・不動産会社との媒介契約形態で最も多いのは「専属専任媒介契約」35.2%
・3月以内に売却完了した割合は39.7%、6月以内に売却完了した割合は26.2%
不動産売却の理由で多いのは「住み替え」と「資産整理」
「 家売却理由について最も当てはまるものをお答えください。」と質問すると
- 「住み替え」 35.6%
- 「資産整理」 23.0%
- 「相続」 13.9%
理由で最も多かったのは「住み替え」という結果になりました。
不動産会社は「担当者が信頼できるか」で選んでいる
「 依頼した不動産会社選んだ理由をお答えください。」と質問すると
- 「担当者が信頼できる」 50.9%
- 「地元に強いと感じた」 13.1%
- 「対応が早かった」 11.6%
- 「知名度が高い」 7.2%
- 「査定額が高かった」 7.1%
不動産会社の知名度ではなく、営業担当者の力量で契約をする不動産会社を選んでいることが分かりました。
半数以上が「専属専任媒介契約」か「専任媒介契約」を選んでいる
「 依頼した不動産会社選んだ理由をお答えください。」と質問すると
- 「専属専任媒介契約」 35.2%
- 「専任媒介契約」 28.2%
- 「一般媒介契約」 18.1%
最も多かった媒介契約がは「専属専任媒介契約」という結果になりました。
半年以内で65%が売却完了している
「 売り出し開始から売却完了までの期間をお答えください。」と質問すると
- 「3カ月以内」 39.7%
- 「6カ月以内」 26.2%
- 「1年以内」 23.2%
- 「それ以上」 10.9%
半年以内に65.5%の方は不動産会社を売却できていることが分かりました。
すまいステップ様 提供記事
詳しくは、
https://sumai-step.com/column/article/9330/
にてご確認ください。
モノを売る時代から機能を売る時代へ 富士経済調査
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㈱富士経済は、住設建材と住生活サービスの国内市場を調査した。
2019年度の市場は建材が微減し、設備・家電や住生活サービスは拡大するとみられる。
