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モノを売る時代から機能を売る時代へ　富士経済調査

㈱富士経済は、住設建材と住生活サービスの国内市場を調査した。

2019年度の市場は建材が微減し、設備・家電や住生活サービスは拡大するとみられる。

国産針葉樹合板は、問屋ルート向け販売を中心に相場が混乱している。

地域によって差はあるものの市場は下げムード一色で、購買側は当用買いを続けている。

（一財）建築環境・省エネルギー機構（ＩＢＥＣ）は「高性能省エネ･省ＣＯ２住宅の設計講習」を９月16日と10月８日に千代田区一番町の全国町村議員会館にて開催する。

東京材木商協同組合相場調査委員会が７月の木材相場予想を発表した。

大方の委員の意見として、新型コロナウィルス感染症の影響が未だに尾を引き、「悪い」または「やや悪い」という声が寄せられた。　

自社の建設する住宅が「住宅性能表示制度」に対応していることを前面に打ち出すことで、外部に対し自社の施工能力をＰＲしている工務店は多いだろう。

同制度の対象となる設計・施工は新築の場合、登録された第三者機関により最大10分野33項目の評価・検査が行われるため、一定の品質と信頼性が担保される。