これまでと様相が異なる厳しい時代に
これまでと様相が異なる厳しい時代に
「お客様と接した際の感触がこれまでとは全然違う」「契約直前の段階まで行って思い直し、住まいづくりそのものを取りやめるお客様もいる」――年が明けて、工務店や販売店など住宅関係者から、こうした声を聴くことが多くなった。
かなり以前から少子高齢化や、世帯数、人口減などによって新設住宅着工戸数は減少すると予測されてきた。
今年はその状況が顕著になりはじめる年かもしれない。
非住宅分野の木造化の流れに、どう取り組むか
非住宅分野の木造化の流れに、どう取り組むか
非住宅分野の木造化・木質化の動きが広がっている。
林野庁がまとめている建築物全体の木造率は、この10年は４割強で横ばいが続いているが、弊紙編集部が取材を通して接している工務店・設計事務所からは、施設等の中小規模の木造の新築や、店舗などの内外装の木質化の工事が増えているという声を、良く聞くようになった。
消費税率引き上げから３カ月 住宅業界への影響を見極める
消費税率引き上げから３カ月 住宅業界への影響を見極める
新春特別インタビュー
赤羽一嘉・国土交通大臣は2020年の年頭にあたり、専門紙記者会との新春インタビューに応じた。
昨年10月に引き上げられた消費税率については、８％引き上げ時ほどの反動はないのではないかと発言。
減少傾向続く、５カ月連続減。持家は４カ月、貸家は15カ月連続減
減少傾向続く、５カ月連続減。持家は４カ月、貸家は15カ月連続減
2019年11月新設住宅着工
国土交通省が12月26日に公表した11月の新設住宅着工戸数は７万3523戸（前年同月比12.7％減）で５カ月連続の減少となった。
分譲は増加が続いているが、持家は４カ月連続の減少。貸家は15カ月連続で減少した。
季節調整済年率換算値は83万3736戸（前月比5.2％減）で２カ月連続の減少となった。
