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厚生労働省は１月17日、2019年１～12月の労働災害発生状況調査結果（速報値）を公表した。
建設業の死亡者数は前年から40人減の246人（14.0％減）で、２年連続で減少。
ただし、全死亡者数の産業別の割合では、建設業は32.2％で最も多くを占めている。
また、休業４日以上の死傷者数は前年から207人減の１万3813人（1.5％減）で、３年ぶりの減少となった。
「自立循環型住宅への設計ガイドライン」をベースに「省エネ×快適な住まい」づくりを実践するため、分析・研究・普及活動を行っている自立循環型住宅研究会の関東支部は、関東地域での活動の輪を広げる目的で、毎年「関東ゼミ」を開催している。
昨年はそれなりにいい一年だったと思います。貸家の着工戸数が大きく減少し、新設住宅着工戸数全体が減少しましたが、持ち家の着工戸数は伸びました。
また、消費増税直前には駆け込み需要も見られました。
昨年は震災や台風被害が多発しましたが、住宅会社、流通、建材メーカー、設備メーカーは増収・増益のところが多かったのではないでしょうか。
今年初となる東京木材問屋協同組合・木材価格市況調査委員会が、１月８日東京・新木場の木材会館で開催された。
席上飯島委員長は評定を実施している一部アイテムについて、より価格の動向が掴み安いバンドル単位に変更することを希望し、今月から４つのアイテムで単位を１㎥（バラ）からバンドルに変更することになった。
国交省は昨年12月25日に不動産価格指数（令和元年９月分）を公表した。
住宅の不動産価格指数は、58カ月連続して前年同月比で上昇し、前年同月比で1.7％上昇した。
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