総合住宅展示場来場者アンケート/平均世帯年収は716万円で過去最高
総合住宅展示場来場者アンケート/平均世帯年収は716万円で過去最高
(一財)住宅生産振興財団と住宅展示場協議会は、総合住宅展示場来場者アンケート2019調査報告書を発表した。
住宅展示場を訪れた人の年代をみると、35~49歳の中年層が46.0%で昨年からさらに増え、(昨年41.4%)最も多い。34歳以下の若年層は37.3%で(昨年39.3%)減少している。
住宅業界最新情報を配信中!
(一財)住宅生産振興財団と住宅展示場協議会は、総合住宅展示場来場者アンケート2019調査報告書を発表した。
住宅展示場を訪れた人の年代をみると、35~49歳の中年層が46.0%で昨年からさらに増え、(昨年41.4%)最も多い。34歳以下の若年層は37.3%で(昨年39.3%)減少している。
国交省は1月29日に不動産価格指数(令和元年10 月・第3四半期分)を公表した。
住宅の不動産価格指数は、59カ月連続して前年同月比で上昇し、前年同月比で0.1%上昇。
陽光発電など再生可能エネルギーの固定買取価格制度(FIT)の買取価格を検討している経済産業省の調達価格等算定委員会は、2月4日の会議で、2020年の買取価格案を示した。
住宅用など10kW未満の太陽光発電による電気の買取価格(余剰電力の買取価格)は21円/kWhとした。
(一財)建設経済研究所と(一財)経済調査会・経済調査研究所は1月30日、最新の「建設経済モデルによる建設投資の見通し」を公表した。
2019年度は、分譲戸建は着工増となるものの、持家、貸家、分譲マンションは着工減が見込まれるとし、住宅着工戸数は前年度比6.4%減の89.2万戸、民間住宅投資は前年度比1.8%増と予測した。
国土交通省は1月29日、第8回「長期優良住宅制度のあり方に関する検討会」(座長=松村秀一・東京大学教授)を開催した。
お電話でのお問い合せはこちら(受付時間:10:00〜17:00)